報道発表

1　両局長は、本年9月24日に行われた日韓首脳電話会談での両首脳のやりとりを踏まえ、今後の日韓関係の進め方を含む二国間関係について意見交換を行いました。

2　旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が方から、現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならないとの従来の立場を繰り返し伝えた上で、改めて韓国側に対し、日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。韓国側からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。その上で、両局長は、今後とも、日韓政府間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

3　また、両局長は、先般運用が始まった日韓間の「ビジネス・トラック」の今後の運用や議員交流等について意見交換し、日韓関係が難しい状況であるからこそ、日韓間の交流が重要である点について一致しました。

4　この他、日韓双方の関心の高い事項についてもお互いの立場に基づく率直な意見交換が行われ、両局長は、今後とも、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

5　なお、滝崎局長は、日韓局長協議に先立って、李度勲（イ・ドフン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との間で、最近の北朝鮮情勢に関する意見交換を行い、引き続き、日韓、日韓米三か国で緊密に連携していくことを確認しました。