報道発表
パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた
無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
10月19日（現地時間同日）、エルサレムにおいて、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方サミ・ムシャシャ国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）サミ・ムシャシャUNRWAコミュニケーション部長／渉外・コミュニケーション局長代理（Mr. Sami Mshasha, Director of Communication / Officer in Charge, Director of External Relations and Communication, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）との間で、パレスチナ難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として、総額4.5億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
1 近年の食料価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により、パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けており、特に、ガザ地区については、パレスチナ難民の約68％の世帯が中程度又は深刻な食料不足に陥っています。
2 この協力は、UNRWAを通じ、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
3 この協力は、日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
［参考］パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は東京23区の約6割）、人口約495万人（2017年、パレスチナ中央統計局）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は3,710米ドル（2018年、世界銀行）。