報道発表

クック諸島に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援
(無償資金協力)に関する交換公文の署名

令和2年6月17日

1 6月17日(現地時間同日),ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて,我が方,小林弘裕駐クック諸島特命全権大使(ニュージーランドにて兼轄)と先方エリザベス・フォスター・ライト-コテカ・クック諸島高等弁務官(H.E. Mrs. Elizabeth Foster Wright-Koteka, Cook Islands High Commissioner to New Zealand)との間で,供与額1億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2 クック諸島においては,早期から国内の衛生向上のための取組がなされ,入国制限措置がとられたことで,現時点では新型コロナウイルス感染症の発症者は確認されていませんが,入国制限により人的・物的往来が制限されることで,主要産業が観光産業である同国は経済的に大きな打撃を受けている状況です。今後,入国制限の全面的な解除が検討される中,感染予防・拡大防止のための診断や初期対応,防疫等の体制の整備が必要となりますが,同国は基礎的な保健・医療体制が十分でなく,保健・医療関連機材も不足しています。本計画は,クック諸島に対し,移動式超音波スキャナー等の保健・医療関連機材を供与することを通じて,同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

3 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

4 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

5 我が国は,2018年5月に開催した第8回太平洋・島サミットにおいて,「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」を支援の柱として表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は同表明を具現化するものです。

[参考1]クック諸島基礎データ
 クック諸島は,面積237平方キロメートル(鹿児島県徳之島とほぼ同じ),人口約18,600人(2018年,アジア開発銀行)。

[参考2]第8回太平洋・島サミット
(1) 第8回太平洋・島サミット(PALM8)は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域,オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。クック諸島からはプナ首相兼外務・移民大臣が参加した

(2) 我が国は,PALM8において,(ア)自由で開かれた持続可能な海洋,(イ)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(ウ)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。


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