報道発表
インドネシアに対する円借款「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に関する交換公文の署名
1 2月14日（現地時間同日），インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方サント・ダルモスマルト・インドネシア共和国外務省東アジア・太平洋局長（Mr. Santo Darmosumarto, Director of East Asian and Pacific Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，インドネシアに対する財政支援を通じて防災分野の政策・制度の改善を後押しし，インドネシアの災害への事前投資を促すと共に同国の対応能力を高めることを目的として，総額318億円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。
2 対象案件の概要
インドネシアは洪水，地滑り，地震，火山噴火等の自然災害が多発しやすく，災害が経済的・社会的損失の一因となっています。特に2018年は，8月にロンボク島地震，9月に中部スラウェシ州地震・津波，12月にスンダ海峡の火山噴火・津波等が発生し，多数の死傷者が出て，経済活動への影響が発生しました。
本プログラム・ローンは，政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することにより防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし，インドネシアの総合防災体制の強化を図るものです。
3 供与条件
（1）金利 ：0.4％
（2）償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：アンタイド
［参考］インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は，面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億6,8000万人（2018年，世界銀行），人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,840米ドル（2018年，世界銀行）。