報道発表

日・スウェーデン・ワーキング・ホリデー協定の署名

令和元年8月26日

英語版 (English)

  1. 1 本26日,東京において,河野太郎外務大臣と,スベン・オストベリ在京スウェーデン大使館臨時代理大使(Mr. Sven Östberg, Chargé d’Affaires ad interim, Embassy of Sweden in Japan)との間で「ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定」和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開くスウェーデン語(PDF)別ウィンドウで開く)の署名が行われました。

    2 この協定は,ワーキング・ホリデー制度の参加者として有効な査証を所持する相手国の国民に対し,旅行資金を補う目的で休暇の付随的な活動として就労するために一年間滞在することを許可するための法的な枠組みを構築するものです。

    3 この協定は,両締約国政府がそれぞれの国内手続の完了を書面により通報し,これらの通報が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。

    4 ワーキング・ホリデー制度の開始を契機として,両国の青少年の交流や相互理解が促進され,両国の友好親善関係が一層強化されることが期待されます。

    [参考]ワーキング・ホリデー制度
    (1)ワーキング・ホリデー制度とは,それぞれの相手国・地域の青少年に対し,他方の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供し,双方の相互理解を深めることを趣旨とし,休暇を目的として入国を希望する相手国・地域の青少年に対し,旅行・滞在資金を補うための付随的就労を認める制度。

    (2)スウェーデンは,我が国がワーキング・ホリデー制度を導入する22番目の国・地域。


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