報道発表

ミャンマーに対する航空機監視システム改良及び農村地域インフラ整備のための支援(無償資金協力)

平成31年4月10日

  1. 1 本10日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方丸山市郎駐ミャンマー大使と先方セッ・アウン計画・財務副大臣(Dr. Set Aung, Deputy Minister for Planning and Finance)との間で,下記2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要位置図(PDF)別ウィンドウで開く

    (1)航空機監視システム改良計画(供与額:28億2,800万円)
     ミャンマーの3国際空港(ヤンゴン,マンダレー及びネーピードー)では貨客取扱量が年々増加しており,2013年の旅客総数455万人及び貨物約2.4万トン(貨物はヤンゴン空港のみの数値)から,2017年にはそれぞれ726万人/年及び約5.5万トン/年と大きく増加しています。
     ミャンマーでは国際民間航空機関(ICAO)の国際標準の施設整備を進めていますが,航空機監視システムの整備が遅れており,ミャンマーの航空輸送の中心であるヤンゴン空港及びマンダレー空港では空港監視レーダーが未設置もしくは老朽化による機能不全のため,ノンレーダー離着陸管制を行っている状況です。このため離着陸管制許容量が低く,現在許容量を超過する離着陸の時間帯が発生しており,運航における効率性・安全性の確保に懸念がある状況です。また,ネーピードー空港では航空路監視レーダーが未設置のため,国内線が飛行する空港上空・周辺が航空路監視レーダーによる監視範囲外(ブラインドエリア)となっており,首都上空の安全が確保されていない状況です。
     この計画は,空港監視レーダー(ヤンゴン国際空港及びマンダレー国際空港)及び航空路監視レーダー(ネーピードー国際空港)の設置とヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るものです。今回の支援により,ヤンゴン国際空港及びマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制が0%から100%に向上し,またネーピードー国際空港周辺の約4.5km未満の上空監視能力が0%から100%に向上するなど,3国際空港の周辺を飛行する航空機運航の安全性向上及び航空機取扱能力の増強が期待されます。

    (2)農村地域における農業機械及び建設機材整備計画(供与限度額:4億4,400万円)
     ミャンマーでは国民の約6割が農業分野に従事し,農業が主要産業である地方部の貧困率は23%と都市部の9%より高くなっています。特に,今回の事業対象地域であるチン州では80%となっており,エーヤワディ地域では貧困人口が最大で約203万人と極めて深刻な貧困状況です。
     そのため,地方部では,農業に適した地域については機械化や灌漑施設の改修による農業生産性向上,さらには市場ニーズに対応した生産活動の多様化が求められており,農業条件不利地域については,農村道路の舗装化等を通じた地方都市へのアクセス改善による農村部での経済活動の活性化等が求められている状況です。
     この計画は,貧困状況が深刻なチン州及びエーヤワディ地域において,農村インフラ改善に資する農業機械及び道路維持管理機材を整備することにより,農業生産性及び地方部住民の生活の質の向上を図るものです。今回の支援を通して,チン州では山間部道路が整備されるとともに,新規に圃場整備が可能となる農地が約200エーカー増え,また両対象地域で農業の機械化が可能となる農地が288エーカーから約7,200エーカーまで増加する見込みです。
     これらの案件は,2016年11月に行われた安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談において,安倍総理大臣が表明した2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円のコミットメントの実施に資する案件です。


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