報道発表

キューバに対する無償資金協力2件に関する書簡の交換

平成31年3月27日

  1. 1 本27日(現地時間26日),キューバ共和国の首都ハバナにおいて,我が方藤村和広駐キューバ大使と,先方アントニオ・ルイス・カリカルテ・コロナ外国貿易・外国投資省第一次官(H.E.Mr. Antonio Luis Carricarte Corona, First Vice Minister of Foreign Trade and Foreign Investment of the Republic of Cuba)との間で,総額34億4,200万円の下記の無償資金協力案件2件の交換公文の署名が行われました。

    (1)青年の島における電力供給改善計画(供与限度額23億9,200万円)

    (2)経済社会開発計画(供与額10億5,000万円)

    2 各案件の概要は以下のとおりです。

    (1)青年の島における電力供給改善計画
     キューバは,総発電量の多くを石油火力発電で賄っており,その必要な石油は輸入に頼っているところ,電源の多角化による安定的な電力供給が最優先課題となっています。今回の協力は,同国最大の離島である「青年の島」において電力系統安定化に必要な機器を整備することにより,同島の電力供給の安定化及び総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5%から18%に増加させ,もって同国の持続可能な開発に寄与することが期待されています。

    (2)経済社会開発計画
     キューバは,自国の資金や機材等が圧倒的に不足しており,運輸交通インフラ及び機材は老朽化し,更新の必要性が高まっています。特にハバナ県では,車両不足からバス停の乗客を収容できない事態が日常的に発生しています。今回の協力は,公共バス車両を供与することにより,約200万人の人口を有するハバナ県の公共交通サービスの改善が図られ,もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。

    3 また,2016年に安倍晋三内閣総理大臣がキューバを訪問し,無償資金協力を通じた同国の国際収支改善及びエネルギー,交通分野等での同国の発展に貢献していく旨表明(PDF)別ウィンドウで開くしました。その一環であるこの協力により,供与される日本製の機材・製品等に対する認知度の向上,継続的な需要の創出及び日本企業の海外展開に貢献することも期待されます。

    [参考]キューバ共和国基礎データ
       キューバ共和国は,面積約11万平方キロメートル(本州の約半分),人口約1,147万人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総生産(GDP)7,097米ドル(2016年,ECLAC)。


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