キューバ共和国

1　面積

109,884平方キロメートル（本州の約半分）

2　人口

約1,121万人（2022年：世銀）

3　首都

ハバナ

4　民族

ヨーロッパ系25％、混血50％、アフリカ系25％（推定）

5　言語

スペイン語

6　宗教

宗教は原則として自由

7　略史

1　政体

共和制（社会主義）

2　元首

ミゲル・ディアスカネル・ベルムデス大統領

3　議会

一院制（人民権力全国議会、605名）、任期5年

4　政府

（1）首相

マヌエル・マレーロ・クルス

（2）外相

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ

5　内政

• （1）1959年、キューバ革命によりフィデル・カストロ政権成立。統治機構は、国家元首の共和国大統領、立法機関であり国権の最高機関たる「人民権力全国議会」とそれによって選出される21名からなり、議会閉会中にその機能を代行する「国家評議会」、行政府たる「閣僚評議会」、司法機関たる「人民最高裁判所」から構成。
• （2）1993年、初めて直接選挙による人民権力全国議会選挙を開催。全国議会議員の任期は5年。2008年1月、人民権力全国議会選挙が実施され、フィデル・カストロ議長を含む614名の立候補者全員が当選。
• （3）2008年2月24日、人民権力全国議会は、半世紀近く国家元首の地位にあったフィデル・カストロ国家評議会議長の辞意表明を受け、同議長の実弟であるラウル・カストロ国家評議会第一副議長を議長に選出。ナンバー2の第一副議長職にはマチャド・ベントゥーラ副議長が選出された。
• （4）2009年3月、国家評議会及び共産党政治局は、11名の閣僚職の解任を発表し、ラウル・カストロ議長就任後最大の閣僚評議会の人事交代を実施。ポスト・カストロ体制の有力な後継者と目されていた若手指導者のラヘ国家評議会副議長及びペレス外相が事実上失脚した（両名ともフィデル・カストロ前議長の長年の側近）。
• （5）2011年4月、約13年半ぶりに第6回共産党大会が開催。キューバ経済モデルの変革を目的として、市場主義経済を部分的に導入すること等を含む「経済社会政策方針」が採択された。また、フィデル・カストロ前議長の共産党第一書記正式退任（ラウル・カストロ議長が第一書記に就任）を含む新執行部人事が行われた。
• （6）2013年2月、人民権力全国議会選挙実施。ラウル・カストロ国家評議会議長が再任され、議会演説において今期（2013-18）を最後に引退する旨公言。また、国家評議会第一副議長には革命後世代のミゲル・ディアスカネル閣僚評議会副議長が選出。
• （7）2016年4月、第7回共産党大会が開催。「急がず、しかし止まらず」に経済社会モデルの現代化プロセスの継続を確認。ラウル・カストロ共産党第一書記、マチャド・ベントゥーラ同第二書記の再任、ディアスカネル国家評議会第一副議長の筆頭政治局員への昇格が決定。
• （8）2016年11月、フィデル・カストロ前議長が逝去（享年90歳）。11月29日、ハバナで執り行われた葬儀には、数十万人のキューバ国民が参集したほか、約60か国の外国要人が参列した（日本からは古屋圭司総理特使が参列）。前議長の遺灰は12月3日のサンティアゴ・デ・クーバ市での葬儀の後、12月4日にサンタ・イフィヘニア墓地に埋葬された。
• （9）2018年4月19日、人民権力全国議会は引退を表明していたラウル・カストロ議長の後任として国家評議会議長にミゲル・ディアスカネル国家評議会第一副議長を選出。キューバ革命後世代、カストロ兄弟以外の国家評議会議長の選出は初。ディアスカネル議長は就任演説において、革命路線を維持しつつ、前政権時代に策定された経済社会政策方針に基づいて国造りに取り組む方針を表明した。
• （10）2019年4月10日、新憲法の公布。新憲法は、同憲法において規定された社会主義制度の撤回不能、私有財産を含む所有のあり方、外国投資を国の経済発展の重要な要素として促進し保障すること、大統領や首相の新設等を規定した。
• （11）2019年10月10日、人民権力全国議会は、ディアスカネル国家評議会議長を大統領に選出。同年12月21日、人民権力全国議会は、マヌエル・マレーロ前観光大臣を首相に選出した。キューバの首相職は、1976年から約43年ぶりの復活となった。
• （12）2021年7月11日～12日、食料・電力不足や物価高騰を背景に、市民ら数千人による大規模な反政府デモが発生。キューバ当局は、社会主義国家の安定性を脅したとして参加者を取り締まり、2022年1月に790人を訴追、同年6月に381人を処罰したと発表。
• （13）2023年4月19日、人民権力全国議会は、ディアスカネル大統領を全会一致で再選した（任期は2028年までの5年間）。

1　外交基本方針

• （1）伝統的に非同盟運動（NAM）諸国との連帯を重視。アフリカ、中南米を含むNAM諸国への医療や識字教育サービスを通じた影響力の確保を模索。ソ連崩壊後低調だった対露関係も徐々に回復し、2014年7月にはプーチン露大統領がキューバを訪問、2015年5月にラウル・カストロ議長がロシアを訪問した他、2021年6月、同8月及び2022年1月、ディアスカネル大統領がプーチン大統領と電話会談を実施した。ウクライナ情勢の観点では、2022年2月、キューバは、いかなる国家に対する武力の行使または威嚇にも反対する旨の政府声明を発表する一方、同年3月の「ウクライナへの侵略」に関する国連総会決議は棄権した。
• （2）中南米地域においては、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア等左派政権国と近い関係を持つ。ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）や米州ボリバル同盟人民貿易協定（ALBA-TCP）の枠組みを通じて、同地域でのプレゼンスを発揮。
• （3）中国、北朝鮮(キューバは韓国とは外交関係なし)、ベトナム等の社会主義国との関係を重視。中国とはハイレベルでの政府・党・軍の要人往来あり（2014年、習近平国家主席がキューバ訪問。2018年、ディアスカネル大統領（当時、国家評議会議長）が中国訪問）。
• （4）米国との関係は、カストロ政権成立直後に、米国資本企業を国有化したことを発端に、1961年、外交関係が途絶。1962年、米国はキューバからの輸出入を全面的に禁止し、キューバ経済制裁を開始。以降、キューバは米国に対し、無条件の関係正常化、経済制裁解除、グアンタナモ米軍基地返還を要求。米国は、キューバにおける基本的権利や自由の実現、民主的な選挙、複数政党制、政治犯の釈放等の平和で民主的な移行プロセスが開始されない限り応じない姿勢をとってきた。ブッシュ政権期（共和党）にはキューバ制裁措置が強化されたものの、つづくオバマ政権期（民主党）にはキューバとの対話を重視するようになりそれまでの強硬な対キューバ路線を変更し、送金制限を撤廃する等一部制裁の緩和、移民協議等の再開とともに、外交関係再開に向けた議論を開始した。2015年4月11日、ラウル・カストロ国家評議会議長とオバマ米大統領は、米州首脳会合出席のため訪れていたパナマにおいて国交断絶以来初となる両国首脳会談を実施。2015年7月20日、両国は外交関係を再開し、相互に大使館を設置し、翌2016年3月20日、オバマ大統領はキューバを訪問。つづくトランプ政権（共和党）下では、再び対キューバ強硬路線に戻り、2019年5月、1996年制定のキューバ自由・民主的連帯法（通称：ヘルムズバートン法）において適用が延期されてきた同法第3章（キューバ政府が革命後に接収した米国民資産について取引を行う者に賠償責任を課しており、同資産の請求権を有する米国人に、米国内で損害賠償請求訴訟提起の権利を認めるもの）を全面適用したほか、キューバ制裁リストの追加、渡航制限や米国からキューバに住む親族への送金制限を含む金融制裁等を強化した。つづくバイデン政権（民主党）は、2021年7月の大規模デモを受けてキューバ治安当局関係者への個人制裁を実施する一方、　2022年5月、送金の制限額撤廃や査証発給業務の強化など制限措置の一部の緩和を発表。

2　軍事力

（1）予算

不明

（2）兵役

徴兵制

（3）兵力

49,000人（陸軍3万8,000人、海軍3,000人、空軍8,000人）

（2017年：ミリタリーバランス）

1　主要産業

観光業、農林水産業（砂糖、タバコ、魚介類）、鉱業（石油、ニッケル等）、医療・バイオ産業

2　GDP（名目値）

633,442百万ドル（2022年：世銀）

3　一人当たりGDP

56,495ドル（2022年：世銀）

4　経済成長率

1.7％（2022年：世銀）

5　消費者物価上昇率

77.3％（2021年：国家統計局）

6　失業率

1.4％（2021年：国家統計局）

7　貿易総額

（1）輸出

1,966百万ペソ（2021年：国家統計局）

（2）輸入

8,431百万ペソ（2021年：国家統計局）

8　主要貿易品目

（1）輸出

鉱物（ニッケル）、化学品・医療品、食料品（砂糖、水産養殖産品、魚介類）、タバコ

（2）輸入

燃料類、機械・輸送機械、食料品

9　主要貿易相手国

（1）輸出

カナダ、中国、スペイン、ベネズエラ（2021年：国家統計局）

（2）輸入

ベネズエラ、中国、スペイン、ロシア（2021年：国家統計局）

10　通貨

キューバ・ペソ

11　為替レート

1米ドル＝24キューバ・ペソ（公式レート）
1米ドル＝120キューバ・ペソ（個人に対する現金レート）（2022年11月時点）

12　経済概況

• （1）国営セクターが中心の計画経済。持続的な低経済成長（2015年～19年の平均2.34％。2020年は新型コロナウイルスの影響もあり-10.9%、2021年は1.3%）。主要産業は観光業、農業（砂糖、タバコ）、鉱業（ニッケル）等。かつては基幹産業であった砂糖生産量は近年大幅に減少している。医師などの派遣によるサービス輸出にも力を入れている。
• （2）最大の貿易相手国であったベネズエラの経済危機、米国による対キューバ経済制裁及び新型コロナウイルス感染の影響による海外観光客の減少（2018 年 471 万人、2019 年 427 万人、2020 年109 万人、2021年35万人）などがキューバ経済にも影響。
• （3）ラウル・カストロ政権が2011年の第6回共産党大会において、社会主義の枠内で経済社会モデルの「更新」を目指す「経済社会政策方針」を発表。2021 年 4 月の第 8 回共産党大会において、「キューバ社会主義経済の開発モデルの概念化」および上記「経済社会政策指針」が更新され、輸出の拡大と多様化、輸入代替、投資促進を優先とした経済政策を進めることを目指している。他方、経済の民営化や個人輸入の許可は認めていない。
• （4）2021年1月から実施された「通貨統合」により、それまで国内で流通していた外貨と交換可能で外国人向けの兌換ペソと、国内に一般的に流通するキューバ・ペソ（CUP）がCUPに一本化された。
• （5）2021年8月、政府は「中小零細企業に関する政令及び関連法案」を公布し、中小零細企業を承認する方針を決定。
• （6）日本との関係は、1998年3月民間債務リスケに基本合意が成立。公的債務については、2008年10月に短期債務についてリスケ合意したものの、その後、再び支払いが滞ったため、2010年8月貿易保険の引受けが停止されたが、2013年5月、再リスケ合意され、同年7月から貿易保険引受再開。中長期公的債務については、日本は非ODA債権である貿易保険債権を保有していたが、1986年11月を最後に返済がなく、延滞が発生。2015年12月の対キューバ延滞債務の解消策に関するパリクラブ合意を経て、2016年9月に日・キューバ間で債務救済措置のための書簡の交換が行われ、債務返済が合意された。
• （7）1982年の外資関連法により、外国企業はキューバとの合弁事業が可能となり、1995年9月には100％の外資導入を認めた外国投資法が成立。スペイン、カナダを筆頭に、ホテル、鉱業、石油精製等の分野への投資が進行。キューバ政府は、マリエル開発特区を創設するなど、外資企業の投資促進を目的とする法整備を進め、積極的に外資誘致に乗り出している。

1　日本の援助実績

（1）有償資金協力

なし

（2）無償資金協力

114.75億円（2021年度までの累計，交換公文ベース）

（3）技術協力実績

87.13億円（2021年度までの累計，JICA経費実績ベース）

2　主要援助国

• （1）フランス（21.28）
• （2）オーストリア（14.76）
• （3）スイス（14.75）
• （4）日本（10.32）
• （5）米国（10.01）

（2020年、支出総額ベース、単位：百万ドル）