報道発表

ネパールとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名

平成31年3月25日

英語版 (English)

  1. 1 本25日(現地時間同日),ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて,我が方西郷正道駐ネパール大使と先方ラム・プラサド・ギミレ・ネパール労働・雇用・社会保障省次官代理(Mr. Ram Prasad Ghimire, Officiating Secretary, Ministry of Labour, Employment and Social Security of the Government of Nepal)との間で,在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)の署名式が行われました。

    2 この協力覚書は,両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に,悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。

    3 外務省は,国内関係省庁と連携し,ネパールとの間で,本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の相互の利益を強化させていきます。


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