報道発表

アルメニアに対する無償資金協力
「選挙支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換

平成31年2月26日

  1. 1 2月25日(現地時間同日),アルメニア共和国の首都エレバンにおいて,我が方山田淳駐アルメニア大使と先方ドミトリー・マリヤシン・アルメニア国連開発計画(UNDP)常駐代表(Mr. Dmitry MARIYASIN,Resident Representative, UNDP in the Republic of Armenia)との間で,供与額1億1,400万円の無償資金協力「選挙支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 アルメニアは1991年の独立以降,民主化改革に取り組んでおり,2015年の憲法改正により,実質的な行政権が大統領から首相に移行されました。その後,2018年4月,与党が擁立した前大統領が首相に選出された際に,議会野党等による大規模な抗議デモが全国に拡大した結果,首相の再選挙が行われ,政権が交代しました。

    3 新政権は,アルメニアの民主的発展の基盤を築くため,今後行われる選挙や国民投票・住民投票において公正さを確保することを重要な課題としています。

    4 この協力は,アルメニアにおける選挙制度の改革を行うために,有権者認証装置の整備や中央選挙管理委員会の能力強化等を支援するものです。この協力により,アルメニアにおける民主的で透明性のある公正な選挙実施のための体制が強化され,同国の経済発展と地域開発のための制度向上に寄与することが期待されます。

    [参考]アルメニア共和国基礎データ
     アルメニア共和国は,面積約2万9,800平方キロメートル(日本の約1/13),人口293万人(2017年,世界銀行),人口1人当たり国民総所得(GNI)4,000ドル(2017年,世界銀行)。


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