アルメニア共和国

1　面積

2万9,800平方キロメートル（日本の約13分の1）

2　人口

280万人（2024年：国連人口基金）

3　首都

エレバン

4　民族

アルメニア系（98.1％）、ヤズィディ系（1.1％）、ロシア系（0.5％）、アッシリア系（0.1％）、その他（0.3％）

（2022年、アルメニア共和国国勢調査）

5　言語

公用語はアルメニア語（インド・ヨーロッパ語族に属し、独立の一語派をなす。独自の文字を持つ）

6　宗教

　主としてキリスト教（東方諸教会系のアルメニア教会）。
　アルメニアは、国家として、また民族としても、世界で最初に公式にキリスト教を受容した国（301年）。

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ヴァハン・ハチャトゥリャン大統領（任期7年、2029年3月まで。）

3　議会

一院制（任期5年。最低総議席数101。前回選挙は2021年6月に行われ、107人を選出。）

4　政府

• （1）首相　ニコル・パシニャン
• （2）外相　アララト・ミルゾヤン

5　内政

• 1991年9月21日、共和国独立宣言。
• 1995年7月の議会選挙で与党勢力「共和国ブロック」が圧勝、同時に新憲法も国民投票で採択された。
• 1996年9月、新憲法の下で最初の大統領選挙が実施され、テル・ペトロシャン大統領が再選されたが、ナゴルノ・カラバフ問題をめぐる国内の批判により1998年2月に辞任。選挙の結果、1998年4月、前首相でナゴルノ・カラバフ出身のコチャリャン大統領が就任（2003年3月に再選）。
• 2008年2月の大統領選でコチャリャン大統領の路線を引き継ぐサルグシャン首相（当時）が当選。テル・ペトロシャン元大統領率いる野党勢力が抗議行動を起こし当局と衝突、死傷者が発生したのを受け非常事態宣言が発出されたが、その後事態は沈静化し、20日後に宣言は解除。
• 2013年2月、大統領選挙が行われ、サルグシャン大統領が再選（得票率58.64％）。
• 2015年、憲法改正が行われ、2018年の新大統領・首相選出をもって、実質的な行政権の大統領から首相への移行を決定。
• 2018年3月、サルグシャン大統領の任期満了に伴い、国民議会にて大統領選挙が行われ、アルメン・サルキシャン候補（共和党擁立）が選出された。4月9日大統領就任。
• 2018年4月、国民議会にて首相選挙が行われ、与党が擁立したセルジ・サルグシャン前大統領（共和党党首）が新首相に選出されたが、大規模デモを受け、同月に辞任。
• 2018年5月、国民議会にて首相再選挙が行われ、ニコル・パシニャン議員（「エルク・ブロック」所属）を選出。同日、首相就任。
• 2018年12月、パシニャン首相は国民議会の前倒し選挙を行い、与党ブロック「マイ・ステップ」が約7割の支持を得て圧勝した。
• 2021年6月、国民議会の前倒し選挙が実施され、パシニャン首相代行率いる現与党の市民契約党が得票率で単独過半数を獲得した。8月2日、第8回招集国民議会においてパシニャン首相が再任。
• 2022年1月、サルキシャン大統領が任期満了前に辞任。
• 2022年3月、国民議会にて大統領選挙が行われ、ヴァハン・ハチャトゥリャン大統領を選出。3月13日大統領就任。

1　外交基本方針

• 外交上の最大の課題はナゴルノ・カラバフ紛争（アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が居住するナゴルノ・カラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争）。1994年5月、ロシア及びOSCEの仲介により停戦が合意され、OSCEミンスク・グループ共同議長国である米・仏・露の仲介により問題解決に向けた努力が続けられてきた。2020年9月に軍事衝突が発生し、11月にロシアの仲介によりロシア、アゼルバイジャン、アルメニアの3か国首脳が停戦に合意。
• 2023年9月、アゼルバイジャンが軍事活動をナゴルノ・カラバフで実施。ナゴルノ・カラバフの全域がアゼルバイジャンの施政下に入り、同地域から約10万人の避難民がアルメニアに流入。同年12月、アルメニア首相府・アゼルバイジャン大統領府が平和条約を締結する意図を再確認する事などを盛り込んだ共同声明を発出した。
• 政治・経済・軍事的に結び付きの強いロシアとの関係はこれまで緊密であったが、2020年にナゴルノ・カラバフで発生したアゼルバイジャンとの軍事衝突において、ロシアは集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国への支援を怠ったとして、アルメニア国内でロシアに対する感情が悪化。親欧米路線のパシニャン政権下では、欧米との関係強化が加速している。隣国ジョージア、イランとは良好な関係を維持。一方、アゼルバイジャンと兄弟国であるトルコとは対立関係にある。外交関係のないトルコとは2009年10月に「外交関係樹立に関する議定書」及び「二国間関係発展に関する議定書」を署名したが、批准されず、関係正常化の作業は進んでいなかった。その後、2022年1月及び2月に両国特使間、3月に両国外相間で関係正常化に向けた対話が行われている。
• 経済的にはロシアの他に欧米諸国、中東、アジアなど各地域諸国との均衡のとれた関係の発展をめざしており、欧米諸国との関係も緊密になってきている。

2　軍事力

総兵力42,900人（陸軍40,000人、空軍／防空軍（統合）1,100人、その他防空軍1,800人）、準兵力4,300人

ロシア軍が駐留

（ミリタリー・バランス2024）

1　主要産業

農業、宝石加工（ダイヤモンド）、IT産業

2　GDP

242億米ドル（2023年：IMF推計値）

3　一人当たりGDP

8,153米ドル（2023年：IMF推計値）

4　経済（実質GDP）成長率

8.7％（2023年：IMF推計値）

5　物価上昇率

2.0％（2023年：IMF推計値）

6　失業率

12.5％（2023年：IMF推計値）

7　貿易額

• （1）輸出　84.2億米ドル
• （2）輸入　123.1億米ドル

（2023年：アルメニア共和国国家統計局）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　金、ダイヤモンド、通信用機器、宝飾品及び部品、銅鉱
• （2）輸入　金、自動車、通信用機器、ダイヤモンド、石油ガス類

（2023年：アルメニア共和国国家統計局）

9　主要貿易相手国

• （1）輸出　ロシア、UAE、中国（香港含む）、オランダ、イラク
• （2）輸入　ロシア、中国（香港含む）、ベトナム、米国、イラン

（2023年：アルメニア共和国国家統計局）

10　通貨

ドラム（Dram：1993年11月22日導入）（CIS統計委員会）

11　為替レート

1ドル＝388.60ドラム（2024年4月26日現在：アルメニア中央銀行）

12　経済概況

• ソ連邦解体と体制転換の混乱に加え、アルメニア大地震、ナゴルノ・カラバフ紛争の影響等によりGDPは1992年（42％減）、1993年（9％減）と連続して激減したが、政府が早くから市場経済化に着手する中で、成長率は1994年にはプラスに転じ、2002年～2007年は毎年10％以上の高い水準で推移。2009年は世界経済危機の影響でマイナス成長（14％減）となったが、2010年には再びプラスに転じ（2.2％）、以降、概ね3～7％台の経済成長率を維持している。2020年は新型コロナ等の影響もあり-7.4％。2021年は、プラス成長に回復（5.7％）。
• 2003年2月にWTO正式加盟。
• アルメニアは、従来、欧州との経済連携強化を進めてきたが、2013年9月、サルグシャン大統領はこれまでの路線を一転させ、ロシアが主導する関税同盟への参加を表明。これを受け、EU側はアルメニアと検討していたDCFTA（「深化した包括的な自由貿易協定」）の仮署名を見送った。
• 2015年1月、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に参加。
• 2017年11月、アルメニアとEUとの間の新枠組協定である「包括的かつ強化されたパートナーシップ協定」に署名。2021年3月に発効。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力　318.08億円（2021年度までの累計）
• （2）無償資金協力　97.29億円（2021年度までの累計／文化・草の根無償等を含む）
• （3）技術協力実績　47.88億円（2021年度までの累計）

（（1）～（3）は、何れも交換公文ベース）

2　主要援助国

ドイツ、米国、フランス、スイス、オーストリア、日本

（出典：OECD／DAC）