報道発表

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議要請への回答の督促

平成31年2月12日

  1.  旧朝鮮半島出身労働者問題については,1月9日,日本政府から韓国政府に対し,日韓請求権協定第3条1に基づく協議を要請しましたが,これまでに韓国政府の同意は得られていません。このため,本12日午前,金杉憲治アジア大洋州局長が金敬翰(キム・ギョンハン)在京韓国大使館次席公使を召致し,改めて協議要請への回答を督促しました。


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