報道発表

ナウルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成30年12月5日

  1. 1 本5日(現地時間同日),フィジー共和国のナンディにおいて,我が方大村昌弘駐ナウル大使(フィジーにて兼轄)と先方デイビッド・アデアン(議会議員)財務・持続可能な開発大臣(Honourable David Adeang, MP,Minister for Finance & Sustainable Development)との間で,以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要

    (1)防災・減災能力強化のための支援(経済社会開発計画)(供与額2.5億円)
     ナウルの国土は狭小であり,海岸浸食・海面上昇等の気候変動の影響に脆弱です。同国は輸入の95%を唯一の国際港であるアイウォ港で行っていますが,同港は防災対策等が十分でなく,気候変動の影響によるサイクロン等の影響を受けやすくなっています。そのため同国政府は,平時はもとより災害発生時の物資を確実かつ効率的に確保することを念頭に,防災・減災能力向上の観点も踏まえた港湾機能の強化を目指し,アジア開発銀行及びオーストラリアの支援を得ながら港湾改修に取り組んでいます。そうしたアイウォ港の整備に関連する機材等を供与することにより,防災・減災能力を備えた港湾機能の強化を図り,もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    (2)港湾整備関連機材の供与による海上輸送網強化のための支援(経済社会開発計画)(供与額:6億円)
     ナウルは,国内市場が小さく,生活必需品の多くを輸入に依存しており,海外からの物流の窓口として同国唯一の国際港であるアイウォ港を使用しています。しかし,コンテナ船等の大型船が入港できず,小型ボートを用いてのピストン輸送での荷揚げが必要となり非常に作業効率が悪いだけでなく,サイクロン等を原因とした荒波により荷役作業自体に支障が出ており,安全性にも問題があります。そのため,大型船の入港を補助するタグボートや,港湾整備関連機材を供与することにより,海上輸送網の強化を図り, もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    3 上記2つの協力は,5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」及び「自由で開かれた持続可能な海洋」に資する協力(PDF)別ウィンドウで開くとして実施するものです。

    [参考1]ナウル共和国基礎データ
     ナウル共和国は,面積21.1平方キロメートル,人口約1.4万人(2017年,世界銀行),一人当たりの国民総所得(GNI)は10,220米ドル(2017年,世界銀行)。

    [参考2]第8回太平洋・島サミット
    (1)第8回太平洋・島サミット(PALM8)は5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域及びオーストラリア・ニュージーランドの首脳級等が出席。ナウルからはワンガ大統領が参加した

    (2)我が国は,PALM8において,(ア)自由で開かれた持続可能な海洋,(イ)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(ウ)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。


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