報道発表

インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名

平成30年10月24日

  1. 1 本24日(現地時間同日),インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて,我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)との間で,ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)建設のための総額700億2,100万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     (円借款「ジャカルタ都市高速鉄道計画(フェーズ2)(第一期)」,供与限度額700億2,100万円
     この計画は,ジャカルタ中心部で現在建設が進んでいる都市高速(MRT)の延伸部分を建設するためにインドネシア政府に資金を融資するものです。
     首都圏においては,旅客・貨物輸送の約91%を道路交通に依存しており,顕著な経済成長を背景とした車両数が増加しています(ジャカルタ首都特別州の車両登録数は,2010年の約1,199万台から2016年には1.5倍の約1,800万台まで増加。)。そのため,深刻な交通混雑が引き起こされており,同国の投資環境の悪化や排気ガスにより大気汚染へと繋がっているなど,旅客輸送力の増強が大きな課題となっています。
     この計画の実施により,新たに建設されるジャカルタ都市高速鉄道は,事業完成2年後の2027年には,旅客輸送量が2,723,748人・km/日となり,列車運行数が236本/日となることが見込まれます。これにより,慢性的な渋滞の問題を抱えている首都圏において,自動車交通から公共輸送への輸送手段の転換につながり,首都圏の交通混雑の緩和,投資環境の改善,環境負荷の軽減に貢献します。

    3 供与条件

    (1)金利0.1%(コンサルタント部分は年0.01%。)
    (2)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件日本タイド

    [参考]インドネシア共和国基礎データ
     インドネシア共和国は,面積約189万平方キロメートル(日本の約5倍),人口2億6,100万人(2016年,世界銀行),人口1人あたりの国民総所得(GNI)は3,400米ドル(2016年,世界銀行)。


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