報道発表

1　10月2日（現地時間同日），ブルンジ共和国の首都ブジュンブラ市において，我が方宮下孝之駐ブルンジ大使（注：ルワンダにて兼轄）と先方ジェレミー・ホプキンス国際連合児童基金（UNICEF）ブルンジ事務所代表（Mr. Jeremy HOPKINS, Representative of UNICEF Burundi）との間で，「ブルンジ四県における母子保健サービス強化計画」の無償資金協力の供与（供与限度額合計3億8,300万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

• ブルンジ四県における母子保健サービス強化計画案件位置図（PDF）

2　ブルンジの妊産婦死亡率（334対出生10万）や5歳未満児死亡率（78対出生10万）は，サブサハラ地域の平均を上回るなど，母子保健の向上が課題となっています。この協力では，一時的医療施設（保健センター）55カ所の資機材を整備すると共に，25万冊の母子手帳を配布し，母子手帳活用モデルを形成することで，産前産後ケアの認知の拡大及び乳幼児の出生登録による社会サービスへのアクセスの改善に寄与します。また，医療従事者や行政関係者への研修を通じて，医療施設における産科・新生児ケアの質の向上を支援します。この協力によって，10万人の妊産婦と40万人の5歳未満児の健康状態の改善が見込まれ，妊産婦死亡率と乳幼児死亡率の低下に貢献します。

3　我が国は，2016年のTICAD VIにおいて，基礎的保健サービスにアクセスできる人数をアフリカ全体で200万人増加することを表明（PDF）しており，この計画はこれを具現化するものです。