報道発表

東ティモールにおける出生登録制度整備計画
(東ティモールに対する無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年9月7日

  1. 1 本7日(現地時間同日),東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて,南博駐東ティモール大使とヴァレリー・タトン国連児童基金(UNICEF)東ティモール事務所代表(Ms. Valerie Taton, UNICEF Representative in the Democratic Republic of Timor-Leste)との間で,供与限度額2億7,300万円の無償資金協力「出生登録制度整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。

    2 東ティモールにおいては,独立後,主に国連機関の支援を受けて,出生登録やその他戸籍登録についての整備が進められていますが,依然として出生登録をされていない5歳以下の子どもたちは約40パーセント,政府発行の正式な出生証明書を保持していない子どもたちに至っては70パーセントとなっています。東ティモール保健省が実施する移動診察や家庭個別訪問等のプログラムは存在していますが,出産率が高い同国においては,全ての乳幼児及びその健康状態について把握できていないのが現状です。

    3 この計画は,東ティモール全土において,出生登録制度の整備を行うことにより,5歳未満の子どもたちの出生登録率の向上を通じ,より多くの子どもが,特に深刻な栄養状況の改善及び教育分野を含む基本的な社会サービスを公平かつ迅速に享受できるような環境整備を図り,もって同国の社会サービスの普及・拡充に寄与するものです。この計画を通じて,出産場所(病院その他)を問わず出生時に全ての子どもが登録される制度を東ティモールにおいて確立させ,次回同国の人口家計国勢調査(2020年予定)実施時に5歳未満の子どもたちの出生登録を80%までに向上させることが期待されます。

    [参考]東ティモール民主共和国基礎データ
     東ティモール民主共和国は,面積約1万4,900平方キロメートル(首都圏4都県(東京,千葉,埼玉,神奈川の合計面積)とほぼ同じ大きさ)を有し,人口約118.3万人(2015年,出典:東ティモール財務省国勢調査),人口一人あたりの国民総所得(GNI)は2,180ドル(2015年,東ティモール財務省,世界銀行)


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