報道発表

ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力システム改善のための支援

平成30年6月28日

  1. 1 6月27日(現地時間同日),ガイアナ共和国の首都ジョージタウンにおいて,我が方岡田光彦駐ガイアナ大使(トリニダード・トバゴにて兼轄)と先方カール・B・グリーニッジ副大統領兼外務大臣(H. E. Carl B. Greenidge, Vice President and Minister of Foreign Affairs of the Republic of Guyana)との間で,ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力システム改善のための支援として,18億4,800万円を供与限度額とする無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 ガイアナは,気候変動に対する脆弱性を抱えており,電気料金はカリブ地域の周辺諸国と比べて高い国です。同国では,過去5年間に平均30%を超える送配電ロスが記録されており,効率的な電力供給の障害となっています。一方で,ガイアナ政府は,化石燃料による従来の電力の効率的な利用及び再生可能エネルギーの利用促進のための戦略プラン2014-2018を策定し,省エネ診断や省エネのためのパイロットプロジェクト,省エネ広報などを積極的に進めています。

    3 この協力は,首都ジョージタウン及び周辺地域における送配電設備を増強し,カリブ共同体(「カリコム」)事務局本部ビル(首都ジョージタウンに所在)に,ガイアナのみならずカリコム諸国にとっての重要課題の一つである再生可能エネルギー・省エネ設備を導入することにより,同分野におけるカリコムの取組を目に見える形で支援するとともに,ガイアナにおける効率的な電力供給を図るものです。

    4 この協力により,送配電設備の増強を通じてテクニカルロスが約半減するとともに,カリコム事務局本部ビルへの太陽光発電設備及び省エネ設備の導入を通じて,発電量が年間約65万kWh増加し,電力消費量が年間約5%削減されることが期待されます。

    5 また,今回の協力は,我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動2.0(ACE2.0)(PDF)別ウィンドウで開く」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては,ガイアナをはじめとするカリコム諸国と引き続き気候変動分野で連携していきます。

    [参考]ガイアナ共和国基礎データ
       ガイアナ共和国は,面積約21.5万平方キロメートル(本州よりやや小さい),人口約80万人(2016年,世界銀行),1人当たりの国民総所得(GNI)は4,250米ドル(2016年,世界銀行)。


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