報道発表

インドネシアに対する離島の漁港施設・市場整備のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年6月25日

  • インドネシアに対する離島の漁港施設・市場整備のための支援(無償資金協力に関する書簡の交換)1
  • インドネシアに対する離島の漁港施設・市場整備のための支援(無償資金協力に関する書簡の交換)2
  1. 1 本25日(現地時間同日),インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて,河野太郎外務大臣とルトノ・マルスディ・インドネシア共和国外務大臣(H.E. Ms. Retno L.P. Marsudi, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)の立ち会いの下,我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア外務省アジア大洋州・アフリカ総局長(H.E. Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)との間で,供与額25億円の無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

    2 本件は,海洋国家構想を掲げ,海洋分野を重視するインドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより,同国周縁部の6つの離島における漁港施設や市場の整備等を行うものです。
    これまで,対象となる離島においては,漁獲物の水揚げ場等において冷凍冷蔵施設や製氷施設等の水産施設が十分整備されておらず,現地の水産資源を活用した水産業の活動が十分に行われていない状況でした。こうした施設等が整備されることにより,対象となる離島において漁民が機能強化された漁港の施設を利用できるようになり,水産物の高付加価値化や島外への水産物の流通を促進させ,地域の水産業の活性化及び所得の向上につながることが期待されます。

    3 本件は,2017年1月の日・インドネシア首脳会談において安倍総理大臣から言及があり,「戦略的パートナーシップの強化に関する日本・インドネシア共同声明(PDF)別ウィンドウで開く」にも記載された離島開発分野の協力を具体化するものです。

    [参考]インドネシア共和国基礎データ
     インドネシア共和国は,面積約189平方キロメートル(日本の約5倍),人口2.55億人(インドネシア政府統計,2015年),1人当たり国民総所得(GNI)は3,400米ドル(世界銀行,2016年)。


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