報道発表

金融取引の増加・多様化に対応するための中央銀行決済システムの整備
(ミャンマーに対する無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年6月14日

  1. 1 本14日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方丸山市郎駐ミャンマー大使と先方セッ・アウン計画・財務副大臣(Dr. Set Aung, Deputy Minister for Planning and Finance )との間で,無償資金協力「金融市場インフラ整備計画」(供与額55.49億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

    2 ミャンマーでは,社会経済発展に伴い,国内企業における資金需要の増加,対ミャンマー投資の活発化,個人の銀行利用の拡大が進んでおり,金融機関で取り扱う資金及びデータ量が増加しています。そうした状況において,現ミャンマー政府は,金融・通貨の安定性の達成を重要政策課題として挙げており,金融システムの安定化はミャンマーの重要な課題となっています。

    3 この計画は,市中銀行勘定系システムとの直接接続等,ミャンマー中央銀行資金・証券決済システム(CBM-NET)の機能を拡充することにより,金融取引の増加・多様化への対応や国際規格への適合を進め,安全かつ効率的な金融取引を可能にし,金融システム安定化に貢献するものです。この計画により,5年後(2023年)のCBM-NETを介した決済金額は,現在の約6,600億MMKの約2倍(約12,400億MMK)以上の規模に増加することが見込まれます。この計画によりミャンマーの金融セクターの安定化が図られ,もって同国の持続的経済成長のために必要な金融インフラや制度の整備等に寄与することが期待されます。

    4 本件は,2016年11月に行われた安倍晋三内閣総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問との会談において安倍総理大臣が表明した2016年度から5年間における官民合わせて8,000億円規模の貢献(PDF)別ウィンドウで開くの一環です。


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