報道発表

カンボジアに対する日本製投票箱等の選挙用物品の供与
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年2月21日

英語版 (English)

  1. 1 本21日(現地時間同日),カンボジア王国の首都プノンペンにおいて,我が方堀之内秀久駐カンボジア大使と先方プラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣(H.E. Mr. PRAK Sokhonn, Senior Minister, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation)との間で,供与額8億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。

    2 我が国は,カンボジア内戦終結のためのパリ和平協定締結に向けた国際努力の一翼を担ったほか,カンボジアに対して我が国にとって初となる国連平和維持活動(PKO)への本格的な要員を派遣し,その後の復興を支援するなど,同国の発展に深く関与しました。1998年のカンボジア人自身による初めての国政選挙に際しては,我が国が緊急無償資金協力により国連開発計画(UNDP)を通じて約1万2千個の日本製の投票箱を供与しました。

    3 カンボジアでは,内政の緊張が高まる中,昨年11月に最大野党が解党される事態に至りましたが,本年7月の国政選挙が国民の意思を適切に反映したものとなることが極めて重要です。

    4 昨年6月の地方選挙においては,我が国の選挙改革支援を通じて選挙人登録や投開票作業の改善が図られたことが,選挙プロセスの信頼性向上に寄与しました。国民の意思が反映される形で選挙が実施されるためには,選挙プロセスの信頼性向上は不可欠であることから,今回の投票箱等の供与は重要な選挙改革支援の一環です。

    5 我が国が1998年に供与した投票箱は約20年経った現在も,その多くが問題なく使用されていますが,投票所数が約2万2千か所まで増加したことから,質の高い投票箱が不足し,選挙の実施に支障を来しています。この計画はカンボジア政府に対し,日本製の投票箱等の選挙用物品を供与することにより,同国において行われる選挙の円滑な実施を促進し,同国の経済社会開発の支援に寄与するものです。日本製の投票箱は今後の選挙においても永く使用可能なことから,今回の支援を通じ,カンボジアにおける選挙による中長期的な民主主義の定着に向けた役割を果たすことが期待されます。

    6 本件は,2015年7月の第7回日メコン首脳会議安倍総理大臣から表明した,メコン地域に対する今後3年間で7,500億円を支援(PDF)別ウィンドウで開くする取組の一環です。

    [参考]カンボジア王国基礎データ
     カンボジア王国は,面積約18万1,000平方キロメートル(日本の約0.48倍)を有し,人口1,558万人(2015年,世界銀行),人口一人あたりの国民総所得(GNI)は1,140ドル(2016年,世界銀行)。


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