報道発表
ハイチに対する国際連合開発計画を通じた
無償資金協力「地方電力整備計画」及び「防災・災害管理強化計画」に関する書簡の交換
1 本14日（現地時間13日），ハイチ共和国の首都ポルトープランス市において，我が方八田善明在ハイチ大使と，先方イヴォンヌ・エレ国際連合開発計画（UNDP）在ハイチ上級事務所長（Ms. Yvonne HELLE, Senior Country Director, United Nations Development Programme in Haiti）との間で，UNDPを通じたハイチに対する支援として，総額9億8,400万円の無償資金協力2件に関する書簡の交換が行われました。
2 各案件の概要は以下のとおりです。
（1）「地方電力整備計画」（供与額：6億2,000万円）
ハイチでは，地方部を始めとし，深刻なエネルギー不足に直面しており，特に電力インフラの未整備により地方部の電力アクセスは極めて低い水準にあります。この協力は，再生可能エネルギーによる小規模発電施設建設及び管理運営のための能力強化支援を行うことで，対象地域約1,000世帯，2万5,000人以上の電力アクセスの確保を図るものです。
（2）「防災・災害管理強化計画」（供与額：3億6,400万円）
ハイチは，カリブ海の小島嶼国であり，ハリケーンや地震等の自然災害に頻繁に晒されており，2010年の大地震や2016年のハリケーン・マシューを始め，過去の災害でも甚大な被害を受けています。この協力は，防災・災害対策を開発優先課題とする同国政府の取組を後押する形で，災害予測情報収集，緊急対応体制整備のための能力強化を支援するものです。対象地域72万9,000人の安全が強化され，同国の自然災害への脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
3 今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）（PDF）
」を発表し，2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては，ハイチと引き続き気候変動分野で連携していきます。
［参考］ハイチ共和国基礎データ
ハイチ共和国は，面積約2.77万平方キロメートル（北海道の約1/3）。人口約1,084.7万人（2016年，世界銀行）。1人当たりの国民総所得（GNI）は780米ドル（2016年，世界銀行）。