ハイチ共和国

1　面積

27,750平方キロメートル（北海道の約1／3程度の面積）（世銀）

2　人口

1,158万人（2022年　世銀）

3　首都

ポルトープランス

4　民族

アフリカ系（95％）、その他（5％）

5　言語

フランス語、ハイチ・クレオール語（共に公用語）

6　宗教

キリスト教（カトリック、プロテスタント等）、ブードゥー教等

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

大統領（任期5年）。ジョヴネル・モイーズ大統領が2021年7月に暗殺され、空席。

3　議会

二院制（上院30議席、下院119議席）。（注：2019年以降、議会選挙が実施できておらず、2020年1月に下院議員全員、上院議員20名が任期切れとなり、また、2023年1月に残る上院議員10名も任期切れとなった。）

4　政府

（1）首相名

アリエル・アンリ

（2）外相名

ジャン・ビクトール・ジェネウス

5　内政

• （1）イスパニョーラ島は1492年にコロンブスに「発見」されてスペインの植民地となるが、1697年のリスウィク条約により同島の西部は仏領となった。1795年の仏西戦争により全島が仏領となり、1804年に中南米最初の独立国としてハイチが独立。なお、イスパニョーラ島の東部は1814年に分離してスペインに帰属し、1822年から44年までのハイチによる軍事占領を経て、ドミニカ共和国として独立。
• （2）仏からの独立以来、ハイチでは独裁、政変、軍部の政治介入など不安定な政情が続き、対外債務の問題を抱える。1915年から1933年にかけて米国による軍事占領を受けており、また、1957年から1986年にかけてデュバリエ父子の独裁が続いた。
• （3）その後、軍事政権下ながら1987年に民主憲法が発布されるが、軍部の政治介入が続く。1990年12月の民主的な選挙の結果、翌91年2月にアリスティッド大統領が就任するが、同年9月の軍事クーデターにより同大統領は国外退避。国連による制裁、多国籍軍の派遣の決定、カーター米元大統領の仲介を経て、軍が退陣し、1994年10月にアリスティッド大統領の復帰が実現した。
• （4）1995年12月の大統領選挙の結果、1996年2月にプレヴァル大統領が就任し、民主的な政権交代替が実現する。2000年の大統領選挙の結果、2001年2月にアリスティッド大統領が就任するが（2期目）、反対派・野党はこれを受け入れず、政治情勢は混迷する。2004年2月、反対派の活動が先鋭化する中、アリスティッド大統領は国外に脱出した。アレクサンドル暫定大統領（前最高裁長官）の要請を受けて国連安保理決議により国連多国籍軍が展開し、同多国籍軍は同年6月に国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）に移行。
• （5）2006年には一連の選挙（大統領選挙、国会議員選挙、地方選挙）が実施され、プレヴァル大統領が就任する（2期目）。同大統領の下でアレクシー首相が就任するが、上院での内閣不信任案可決により、2008年にピエール＝ルイ首相、さらに2009年にベルリーヴ首相に交替。
• （6）2010年1月12日（日本時間1月13日）、首都ポルトープランス近郊でマグニチュード7.0の地震発生。ハイチ政府の発表によると死者30万人以上の被害。国連はMINUSTAHの増員を決定。同年3月にはニューヨークでハイチ支援国会合が開催された。
• （7）2010年11月と2011年3月（決選投票）の大統領選挙の結果、5月にマルテリー大統領が就任。同大統領が指名した首相候補が議会に2度にわたり否決されるという政治空白を経て10月にコニーユ首相が就任したが、2012年5月にラモット首相、2015年1月にポール首相に交替している。
• （8）2015年10月大統領選挙（第1回）は2016年11月に再実施されることとなり、再選挙の結果を受けて、2017年2月にモイーズ大統領が就任。モイーズ大統領の下、3月にラフォンタン首相に就任するが、2018年7月に石油関連製品の値上げに反対する暴動を受けて辞任。9月にセアン首相が就任するが、2019年3月に不信任決議により辞任。その後、1年にわたり首相が空席となる。
• （9）2019年に予定されていた選挙が実施できなかったことから、2020年1月、下院議員全員と上院議員20名が任期切れで失職。
• （10）2020年3月、ジュトゥ首相が就任するが、2021年4月に辞任。ジョゼフ外相が首相を兼任。7月7日、モイーズ大統領が私邸にて武装グループに襲撃されて殺害される。7月5日にモイーズ大統領から首相に指名されていたアリエル・アンリ氏が7月20日に首相に就任した。
• （11）2021年8月14日、ハイチ南西部でマグニチュード7.2の地震発生。死者2,248名を含め被災者は約15,000人にのぼり、また、137,700軒以上の家屋が全半壊。
• （12）2022年9月11日、アンリ首相の石油製品値上げに関する発表を受け、全土で抗議活動・略奪行為等の社会騒擾事案が発生。また、武装集団（ギャング）による石油ターミナル封鎖が約2か月間続き、全土で燃料不足が発生し、社会・経済活動が麻痺状態になる。
• （13）2023年1月、残る上院議員10名も任期切れで失職となり、上・下両院の議席全てが空席となる。

1　対外関係

• （1）主要支援国である米国、カナダ、フランス等との関係を重視。
• （2）1996年2月、キューバと国交を回復。2002年7月、カリブ共同体（CARICOM）に加盟。ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）メンバー
• （3）治安維持、選挙監視等の分野で国連及びOASの役割・協力に依存。
• （4）台湾承認国。

2　軍事力

（1）予算

7百万米ドル（2017年）（ミリタリーバランス2018）

（2）兵力

兵力規模500人（陸軍500人）、予備軍50人（ミリタリーバランス2020）

　1994年までは兵力規模7,400人（陸軍7,000人、海軍250人、空軍150人）の軍事力を有していたが、1995年のアリスティッド大統領復帰後に軍は解体された。2004年に、国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）が設立され、治安回復に努めてきた。MINUSTAHは2016年11月までにハイチ国家警察（PNH）に権限を委譲して撤収。ハイチでは、2015年末に小規模の軍隊が復活。

1　主要産業

　農林水産業、縫製業、建設業、軽工業、卸売業・小売業、その他サービス業

2　GNI

186億米ドル（2022年　世銀）

3　一人当たりGNI

1,610米ドル（2022年　世銀）

4　GDP成長率

-1.7%（2022年　世銀）

5　インフレ率

27.3％（2022年）, 44.5％(2023年推定値)（IMF）

6　失業率

未詳

7　総貿易額

（1）輸出

9.6億米ドル（物品のみ）（2021年　WTO）

（2）輸入

32億3,200万米ドル（物品のみ）（2021年　WTO）

8　主要貿易品目

（1）輸出

衣類、加工品、カカオ、マンゴー、コーヒー

（2）輸入

食料品、加工品、燃料、鉱物原料

9　主要貿易相手国

（1）輸出

未詳

（2）輸入

未詳

10　通貨

グルド

11　為替レート

1米ドル≒137,05グルド（2023年7月）

12　経済概況

• （1）ハイチ経済は、小規模農家を中心とする農業経済であったが、輸出農産物の競争力低下などを背景に農業が衰退し、都市への人口流出が加速。1970年代以降はインフォーマルセクターを中心とした産業がGDPの50％超を占めている。安価な労働力を背景に縫製産業の発展が一部で見られるが、政情不安、自然災害及び武装集団（ギャング）の活動活発化に伴う社会騒擾の頻発等により経済活動が妨げられ、厳しい経済情勢が続いている。
• （2）2008年9月、同国付近を連続通過したハリケーンにより、死者約800名を含む被災者が約80万人にのぼったほか、同国GDPの約15％に相当する損失を被った。
• （3）2010年1月、耐震性のないコンクリート造りの家屋に集住する首都近郊で、大規模な地震が発生し、死者約31万人を含め被災者は約370万人（ハイチ政府発表）にのぼり、同国GDPの約120％に相当する約78億ドルの損失を被った。
• （4）2016年10月、ハリケーン・マシューにより、ハイチ経済は打撃を受け、GDPの約5分の1に相当する約20億ドルの損失を被った。農業セクターにおいては5億8千万ドル相当の被害を受け、同国の収穫物の90%が被害を受けた。
• （5）2021年8月、南西部地域においてマグニチュード7.2の地震が発生し、死者2,248名を含め被災者は約15,000人にのぼり、また、137,700軒以上の家屋が全半壊し、16億ドルの経済的損失を被った。
• （6）2019年以降は4年連続のマイナス成長を記録。2022年10月以降はインフレ率が45%以上を記録している。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2020年度まで、交換公文ベース）なし
• （2）無償資金協力（2020年度まで）591.04億円
• （3）技術協力実績（2020年度まで、JICA経費実績ベース）43.14億円
• （4）2010年ハイチ大地震以降の我が国の支援（PDF）
• （5）2016年10月のハリケーン・マシューにより、死者数は500名以上に上るなど甚大な被害を受けたのに対し、日本政府は、緊急援助物資や食糧を供与した他、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）及び国連開発計画（UNDP）を通じて、3百万米ドルの緊急無償資金協力を実施。
• （6）蔓延するハイチのコレラ被害に対し、2018年3月日本政府は、国際連合の国連マルチパートナー信託基金（ハイチのコレラ対策）に約101万ドルを拠出。
• （7）2021年8月に発生した南西部地震に対しては、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて、3.25百万ドルの緊急無償資金協力を実施。
• （8）また、2022年12月には、国連開発計画（UNDP）を通じて、南西部の保健医療施設再建支援に加え、治安情勢改善に向けた約3百万ドルのハイチ国家警察支援を実施。
• （9）2023年1月には、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、及び国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）を通じて、コレラ対策のための300万ドルの緊急無償資金協力を実施。
• （10）2023年2月には、国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助を実施。

2　主要援助国（2019年、OECD／DAC）

• （1）米国
• （2）EU
• （3）カナダ
• （4）フランス
• （5）日本