報道発表
パキスタンに対する無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換
1 本22日（現地時間同日），パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて，我が方倉井高志駐パキスタン大使と先方イグナシオ・アルタザ国連開発計画（UNDP）パキスタン事務所長（Mr. Ignacio Artaza, UNDP Country Director in the Islamic Republic of Pakistan）との間で，供与額6億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」（The Project for Electoral Assistance）に関する書簡の交換が行われました。
2 パキスタンは，2013年に行われた選挙の正当性に疑問を投げかける抗議活動が，市民生活への影響を含む社会の不安定化を招いた状況を経験しています。2018年の総選挙の円滑な実施及び民主的な政権の平和裏の発足は同国における民主主義定着と社会安定化にとり極めて重要であり，国際社会からも大きな注目を集めています。同国における自由で公正な選挙の着実な実施には，同国選挙委員会の果たす役割が大きく，同委員会は，現在，総選挙に向けた能力向上に取り組んでいます。しかし，同委員会だけの取組には能力や体制面から限界があり，一連の選挙プロセスにかかる国際社会からの協力が必要とされています。
3 この計画は，UNDPを通じて，パキスタン選挙委員会の能力向上，女性及び青年の選挙参加促進並びにメディアの能力向上を行うものです。この協力により，人口約1億9,000万人のパキスタンにおける自由で公正な選挙の円滑な実施を図り，安定し持続的な社会の構築に寄与することが期待されます。
［参考］パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は，面積約79.6万平方キロメートル（日本の約2倍），人口1億9,320万人（2016年度，世界銀行），1人当たりの国民総所得（GNI）1,510米ドル（2016年，世界銀行）。
