報道発表

1　11月21日（現地時間同日）ナイジェリア連邦共和国のアブジャにおいて，我が方草桶左信駐ナイジェリア大使と先方ウドマ・ウド・ウドマ・ナイジェリア連邦共和国予算・国家計画大臣（Sen. Udoma Udo Udoma, Minister of Budget and National Planning of the Federal Republic of Nigeria）との間で，2億円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2　この協力は，ナイジェリア政府に対し，我が国で製造された製薬研究用機材及び農業機材を供与することにより，感染症対策のための研究開発能力の強化並びに食料米生産及び収穫後処理能力の向上を図り，もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。

3　感染症対策の根幹をなす基礎研究の機材を供与することで，ナイジェリアにおいて年間800万人以上と言われるマラリア患者や50万人以上の結核病患者への治療に向けた研究開発能力の強化，また，精米品質検査機材等を全国的に導入することで，ナイジェリアで生産されるコメの品質改善や農家の生計向上等の効果が見込まれます。

4　また，我が国は，第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，強靱な保健システム促進のための取組や地球規模の課題である食料安全保障の推進を表明（PDF）しており，この協力は同表明を具体化するものです。