ナイジェリア連邦共和国

1　面積

923,773平方キロメートル（日本の約2.5倍）

2　人口

2億1,854万人（2022年：世銀）

3　首都

アブジャ（Abuja）（1991年12月ラゴスより遷都）

4　民族

ハウサ、ヨルバ、イボ等（民族数は250以上と推定）

5　言語

英語（公用語）、各民族語（ハウサ語、ヨルバ語、イボ語等）

6　宗教

イスラム教　北部中心、キリスト教　南部中心、伝統宗教　全域

7　略史

1　政体

連邦共和制（大統領制）

2　元首

ボラ・ティヌブ（H. E. Mr. Bola Tinubu）大統領（2023年5月就任、任期4年）

3　議会

二院制（国民議会（360議席、任期4年）、上院（109議席、任期4年））

4　政府

• （1）首相　なし
• （2）外相　ユスフ・トゥガー外務大臣

5　内政

　1960年の独立以降、共和制と軍事政権が繰り返され、政情は安定しなかった。その後、1998年12月より地方、州、連邦議会の各選挙が実施され、1999年2月には、大統領選挙も平穏に実施された。同選挙で当選したオバサンジョ元国家元首（国民民主党（PDP）候補）が同年5月、新大統領に就任し、文民政府が発足。また、オバサンジョ大統領は2003年4月に実施された大統領選挙で再選された。
　オバサンジョ大統領は、就任以降、腐敗の撲滅等を目標に政治・経済改革を積極的に推進したが、民族・宗教の対立、治安悪化等克服すべき課題は多く、特に2005年9月以降は、産油地帯であるナイジャー・デルタ地域にて石油プラントの爆破、外国人労働者の誘拐等が相次ぎ、治安情勢は不安定化した。
　2007年4月、国民議会選挙、州知事選挙及び大統領選挙が相次いで実施され、ウマル・ヤラドゥアPDP候補が当選、新大統領に就任した。
　ヤラドゥア大統領は2010年5月に逝去し、憲法の規定に基づき、ジョナサン大統領代行（ヤラドゥア政権における副大統領）が大統領に就任した。
　2011年4月、国民議会選挙及び大統領選挙が実施され、ジョナサン大統領（与党（当時）PDP候補）が当選した。同大統領は、慢性的な電力不足問題に取り組むとともに2020年までに経済規模を世界20位内とする“Nigeria Vision 2020”を掲げ、積極的な経済政策を推進。他方、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が北東部を中心に活発化する中で、治安対策が追い付いていないとの批判もあった。
　2015年3月、国民議会選挙及び大統領選挙が実施され、当時の最大野党であった全進歩会議（APC）のブハリ候補が、大統領に選出された。また国民議会選挙においても、APCが上院、下院ともに過半数を占め、ナイジェリア史上初めて、民主的手続きによって政権交代が実現した。ブハリ大統領は、ボコ・ハラム対策を始めとした治安対策や汚職対策を優先的に推進。また、石油に依存する経済の多角化を始めとした経済対策が喫緊の課題となった。
　2019年2月、大統領選挙が実施され、現職のブハリ大統領が再選を果たした。ブハリ大統領は、ナイジェリアを「次なる段階」への導くための取組として、引き続き治安対策、汚職対策及び経済対策を優先課題として位置づけた。
　2023年2月の大統領選挙では、与党APC候補で元ラゴス知事であるティヌブ候補が当選し、同年5月に就任した。この政権の優先政策として、国内の経済発展と治安維持の両立を挙げている。また、長年に渡り国内財政を圧迫してきた燃料補助金の廃止や電力事業の自由化を含む経済改革の迅速な実施を目指している。

1　外交基本方針

　アフリカ、特に西アフリカ地域での指導的役割を果たすべく（リベリア、シエラレオネ和平の実現に指導力を発揮）し、アフリカ連合（AU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等を通じて積極的なアフリカ外交を展開してきた（ECOWASの本部はアブジャに所在）。2023年7月、ECOWAS首脳会合にてティヌブ大統領がECOWAS議長に任命された。
　これまで国連安保理非常任理事国を5回にわたり務めており、国連PKOにも積極的に貢献している。自他共に認めるアフリカのリーダー国の1つであり、G7諸国のみならず新興諸国との関係が強い。

2　軍事力（2023年版ミリタリーバランス）

• （1）予算　27.8億ドル（2022年）
• （2）兵役　志願制
• （3）兵力　正規143,000人（陸100,000、海25,000、空18,000）

1　主要産業

農業、原油、天然ガス、通信等

2　GDP

4,774億米ドル（2022年：世銀）

3　一人当たりGNI

2,184米ドル（2022年：世銀）

4　経済成長率

3.3％（2022年：世銀）

5　物価上昇率

11.3％（2022年：世銀）

6　失業率

5.8％（2022年：世銀　ILO推定値）

7　総貿易額（2022年：ITC）

• （1）輸出　633.39億米ドル
• （2）輸入　604.88億米ドル

8　主要貿易品目（2022年：ITC）

• （1）輸出　鉱物燃料、肥料、船舶
• （2）輸入　鉱物燃料、原子炉・ボイラー・機械・器具、電気機械・器具

9　主要貿易相手国（2022年：ITC）

• （1）輸出　インド、スペイン、オランダ、インドネシア
• （2）輸入　中国、オランダ、ベルギー、インド

10　通貨

ナイラ

11　為替レート

1ドル＝426.0（2022年平均：世銀）

12　経済概況

　人口及びGDP規模がアフリカ第1位であり、近年ではサービス産業の成長が顕著であるなど、市場の潜在性が高い。他方、国家歳入の約7割、総輸出額の約8割を原油に依存しており、経済の多角化が課題となっている。欧米諸国とは活発な経済関係を維持しているものの、昨今のシェールガス革命によって、特に対米輸出が減少傾向にある。コロナ禍に伴う原油価格下落等の影響を受け、2020年に経済はマイナス成長するも、2021年以降は回復の傾向が見られる。また、政府は海外投資の誘致の積極的な推進を掲げているが、不安定な電力供給、行政手続の遅延、外貨・通貨政策の混乱、治安問題等、外国企業進出に当たっての課題も存在する。

1　日本の援助累計（2021年までの累計）

• （1）有償資金協力（借款契約ベース）　634.00億円
• （2）無償資金協力（E/N（交換公文）ベース）　594.03億円
• （3）技術協力実績　233.87億円

2　主要援助国（2020-2021年：OECD/DAC）（百万米ドル、支出総額）

• （1）米国（926）
• （2）英国（252）
• （3）フランス（179）
• （4）ドイツ（144）
• （5）カナダ（50）