報道発表

1　11月13日から18日まで，ジュネーブにおいて，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組で，自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合が開催され，我が国を含む約90か国の他，国際機関，NGOが参加しました。我が国からは，髙見澤將林軍縮代表部大使を団長として，佐藤丙午拓殖大学国際学部教授，外務省，防衛省関係者が出席しました。

2　今回の政府専門家会合は，昨年12月に開催された第5回CCW運用検討会議において開催が決定されたものであり，過去3年（2014年から2016年）にわたり開催された非公式専門家会合の成果を踏まえつつ，一般討論における各国，団体の代表者による意見表明の他，「技術」，「軍事的効果」及び「法律・倫理」の各セッションにおいて，実務家や有識者等の専門家による発表が行われ，それに対して出席者との間で質疑応答が行われました。

3　我が国からは，一般討論等において，現時点でLAWSに関する明確な定義についてコンセンサスを得ることは困難であるが，自律的機能を有する技術の現状や将来的な展望に関して，現実的な議論を行うことが重要であるとして，LAWSに関連しうるロボット技術や人工知能（AI）技術において先進的な技術を要する日本として，知見の提供を行う等積極的に議論に参加したい旨述べました。特にAIは，産業，医療，災害対応等，経済や社会の様々な分野で利用され，今後も急速な発展が見込まれていることから，その健全な発展を阻害しないよう冷静な議論の必要性を指摘しました。そして，特定通常兵器の国際的な管理と規制を扱うCCWは，LAWSについて議論する枠組みに相応しく，政府専門家会合の継続的な開催を支持する旨述べました。

4　5日間の議論を終え，議長を務めたインド軍縮代表部大使によってとりまとめられた政府専門家会合報告(翌年も継続して政府専門家会合を開催する旨の勧告を含む)が，翌週開催されるCCW2017年締約国会議へ提出されることとなりました。