軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

（1）12月12日から16日まで，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）第5回運用検討会議（注）が，スイス・ジュネーブにて開催された。我が国からは，佐野利男・軍縮会議日本政府代表部大使を代表団長として，外務省及び防衛省関係者が出席した。

（注）特定通常兵器使用禁止制限条約は，1983年12月に発効。運用検討会議は5年毎に開催され，条約の運用等について，締約国（現在123カ国・地域），署名国，国連機関，国際機関，市民団体が参加して検討が行われる。

（2）今次会議では，CCW枠組条約及び同条約付属議定書の履行及び普遍化に関する見直しを行い，次期運用検討会議までの活動方針等が検討され，今後の更なる条約及び各議定書の履行と遵守に向けた締約国の関与を盛り込んだ最終宣言が採択され，これらを含んだ最終報告書が全会一致で採択された。

（3）また，会議では，自律性致死兵器（LAWS）に関する政府専門家会合の設置及び2017年中の会合開催が決定された。また，2017年の枠組条約締約国会議において，従来の議題に加え，新たに以下に関する議論を行うことが決定された。

　ア　対人地雷以外の地雷兵器（MOTAPM）
　イ　付属議定書III（焼夷兵器の使用禁止又は制限に関する議定書）
　ウ　科学技術の発展がCCWへ与える影響
　エ　CCWの運営にかかる財政上の課題

（1）今次運用検討会議においては，前回（2011年）の運用検討会議で決定された，遵守メカニズム，普遍化行動計画及びスポンサーシップ・プログラムの強化といったなどの具体的措置についての履行状況の報告と見直しが行われ，CCWの更なる普遍化と実効性のために一定の成果が得られた。

（2）国際的に関心の高いLAWSに関しては，2014年から3年にわたって開催された非公式専門家会合の議論を受け，今次運用検討会議において政府専門家会合を設置し，2017年中の会議開催が決定されたことは，特定の通常兵器の規制に関する国際的枠組としてCCWが引き続き主要な役割を果たしていくことを端的に表す結果となった。