報道発表
インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名
1 本13日（現地時間同日），インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，パティンバン新港の建設及びガジャマダ大学産学連携施設の整備のための総額1,272億1,500万円を限度とする円借款2件に関する交換公文の署名が行われました。
2 対象案件の概要（案件位置図（PDF）
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（1）ジャカルタ首都圏東部パティンバン新港建設計画に融資（円借款「パティンバン港開発計画（第一期）」，供与限度額1,189億600万円）
この計画は，インドネシア政府がジャカルタ首都圏東部西ジャワ州スバン県パティンバンに新港（コンテナターミナル，カーターミナル等）を建設するために同政府に資金を融資するものです。新港の建設を支援することを通じて首都圏の物流機能を強化し，インドネシアの投資環境改善を通じて更なる経済成長に貢献するものです。
ジャカルタ首都圏の道路は慢性的な渋滞にあることから首都圏東部に製造拠点を有する本邦企業を含む多くの企業にとっては，現港（タンジュンプリオク港）へのアクセスの悪さがビジネス展開上の障壁となっており，首都圏の貨物交通量の分散を図ることが強く期待されています。この計画の実施により，2024年（事業完成2年後）には，パティンバン港のコンテナ貨物取扱量は800,000TEU／年（TEUとは，海上コンテナの貨物量を表す単位であり，1TEUは，20フィートコンテナの1個分を表す。）となり，完成車取扱量は360,000台／年となることが見込まれます。
この計画は，2013年の日・ASEAN特別首脳会議にて安倍総理大臣が表明した「連結性の強化」，「格差是正」を柱とした5年間で2兆円規模のODAによる支援の実施に資する案件です。
（2）ガジャマダ大学の産学連携施設整備計画に融資（円借款「ガジャマダ大学産学連携施設整備計画」，供与限度額83億900万円）
この計画は，インドネシア政府がジョグジャカルタ特別州ガジャマダ大学の産学連携に資する教育・研究・産学連携施設を更新・整備するための費用を融資するものです。これにより，教育の質の改善，研究及び製品開発の推進を図り，もって産業人材レベルの向上及び産業振興を通じ，インドネシアの更なる経済成長に貢献するものです。
この計画の対象であるガジャマダ大学はインドネシア国内3位のトップレベルの総合大学であり，ジョコ大統領をはじめとしたインドネシアの政治・経済を担う高等人材を数多く輩出しています。この計画の実施は，大学の機能向上だけでなく，産業界・大学・地域社会との連携強化，地域経済及び産業の発展，同大学と本邦大学とのネットワーク作りにも寄与することが期待されます。
3 供与条件
（1）対象案件：上記2（1）
| （ア） | 金利 | ： | 0.1％（コンサルタント部分は年0.01％。） |
| （イ） | 償還期間 | ： | 40年（12年の据置期間を含む。） |
| （ウ） | 調達条件 | ： | 日本タイド |
（2）対象案件：上記2（2）
| （ア） | 金利 | ： | 円LIBOR＋10bp（変動金利。下限は0.1％。）（コンサルタント部分は年0.01％。） |
| （イ） | 償還期間 | ： | 25年（7年の据置期間を含む。） |
| （ウ） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
［参考］インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は，面積約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億6,100万人（2016年，世界銀行），人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,400米ドル（2016年，世界銀行）。