報道発表

1　本30日（現地時間同日），パラオ共和国のコロールにおいて，我が方山田俊之駐パラオ大使と先方ファウスティナ・K・ルウール・マルグ国務大臣（Hon. Faustina K. REHUHER-MARUGG, Minister of State）との間で，供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2　パラオは，国内市場が小さく，国際市場も地理的に遠く，外貨獲得手段が限られ，生活物資の多くを輸入に依存しており，国民所得の大半が海外に流出する状況にあります。この協力は，このような厳しい経済・社会状況にある同国に対して，持続可能なインフラ整備等の促進を通じ，経済活動や住民生活を支援するものです。

3　また，本件は，平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて，我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力（PDF）我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。