報道発表
堀井巌外務大臣政務官のアジア福祉教育財団難民事業本部支援センター視察
平成29年10月19日
1 本19日，堀井巌外務大臣政務官は，都内の公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）支援センターを訪問し，先月26日に来日した第三国定住難民（マレーシアに滞在していたミャンマー難民）等が定住支援プログラムの一環として日本語クラスを受講する様子を視察しました。
2 堀井巌政務官は，熱心に日本語を学ぶ難民の方々の努力を讃え，定住支援に携わる関係者の労をねぎらうと共に，難民支援のあり方等について関係者と意見交換を行いました。
（参考1）第三国定住難民に対する定住支援プログラム
第三国定住難民が日本社会に定着し安定した生活を営むことができるよう，（1）日本語教育，（2）社会生活適応指導，（3）職業相談，（4）職業紹介を内容とした約180日間の定住支援プログラムを実施している。
- （1）日本語教育は，日本で日常生活を行う上で必要最低限の基本的な日本語を習得することを目標とした教育を行っている。
- （2）社会生活適応指導では，日本の法令，保険・税金の制度，ゴミの分別等，生活に必要な事柄について指導している。
- （3）職業相談では，難民の就労希望先等の意向を踏まえた職業カウンセリング等を実施している。
- （4）職業紹介では，求人票の見方や履歴書の作成方法，面接のノウハウ等に関する知識を付与等している。
（参考2）最近の第三国定住難民の受入れ実績
- 平成29年度 8家族29名
- 平成28年度 7家族18名
- 平成27年度 6家族19名
- 過去8年間に総計39家族152名を受け入れた。
