報道発表

1　本6日（現地時間同日），ジンバブエ共和国の首都ハラレ市において，我が方岩藤俊幸駐ジンバブエ大使とビショウ・パラジュリ・ジンバブエ国連常駐調整官・国連開発計画（UNDP）常駐代表（Mr. Bishow Parajuli, UN Resident Coordinator and UNDP Resident Representative in Zimbabwe）との間で，1億1,200万円の無償資金協力「公平かつ透明性のある選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　ジンバブエ政府は，2018年7月に予定されている次期総選挙（大統領選挙及び上下院選挙）において，公正・透明性のある選挙の実現を図ることとしており，現在，ジンバブエ選挙管理委員会（ZEC）及び主要ドナー（UNDP，EU等）と連携しながら，円滑な選挙実施に向けた実施体制を整えることとしています。

3　この計画では，（1）「有権者登録」，（2）「選挙プロセスに対する有権者登録」，（3）「選挙への女性参加と女性への暴力阻止」及び（4）「ジンバブエ人権委員会」への能力強化等への支援を行うものであり，一連の選挙プロセスにおける信頼性，公平性の向上及び透明性の高い持続可能なシステムの構築にも寄与することが期待されています。

4　我が国は，2016年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の機会に，アフリカ諸国の優先課題とされた「繁栄の共有に向けた社会安定化」に関し，平和と安定の実現に向けた基礎作りに貢献していくことを表明（PDF）しており，この協力はその支援策を具体化するものです。