ジンバブエ共和国

1　面積

38.6万平方キロメートル（日本よりやや大きい）

2　人口

1,665万人（2023年：世銀）

3　首都

ハラレ

4　民族

ショナ族、ンデベレ族、白人

5　言語

英語、ショナ語、ンデベレ語他（憲法で公認されている言語は16言語）

6　宗教

キリスト教、土着の伝統宗教

7　国祭日

4月18日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制（複数政党制）

2　元首

エマソン・ダンブゾ・ムナンガグワ大統領（Emmerson Dambudzo MNANGAGWA）

2017年11月24日就任。2023年9月4日再選（2期目、任期：5年）

3　議会

二院制

（下院：定数280名（選挙区選出210名、比例代表女性60名、比例代表青年10名）、任期5年、上院：定数80名（選挙区選出60名、伝統的チーフ代表枠18名、障害者代表枠2名）、任期5年）

4　政府

外相名

アモン・ムルウィラ外務・国際貿易大臣（Hon. Professor dr. Amon Murwira）

5　内政

• （1）1980年の独立以来37年間にわたり、ムガベ大統領（2019年に95歳で死去）が実権を掌握した。
• （2）2008年に実施された大統領選挙に関し、公正・自由ではなかったと国際社会から強く非難された結果、アフリカ周辺国等の仲介努力を経て、2009年、大統領にムガベ大統領、首相にチャンギライMDC党首（当時）が就任する包括的政府（与野党協働政府）が成立した。
• （3）2013年5月に制定された新憲法に基づき2013年7月31日に大統領選挙、議会選挙、地方議会選挙が実施された結果、ムガベ大統領が六選を果たし、包括的政府は解消された。
• （4）グレース・ムガベ大統領夫人（当時）率いる「G40」と、軍を後ろ盾としたムナンガグワ副大統領（当時）率いる「チーム・ラコステ」との対立が激化する中、2017年11月、軍の介入を契機としたムガベ大統領の辞任によりムナンガグワ副大統領が大統領に就任した。
• （5）2018年7月に実施された大統領選挙の結果、ムナンガグワ大統領が得票率50.8%で勝利した。
• （6）2023年8月、大統領選挙、議会選挙、地方選挙が実施され、ムナンガグワ大統領が52.6％を獲得し、第2次ムナンガグワ政権が発足した。

1　外交

• （1）2000年以降の各種選挙プロセスの混乱や政治暴力の横行、人権状況の悪化、土地改革による白人農家からの土地収用等を理由に、欧米諸国は、渡航禁止、資産凍結などを含む経済制裁措置を実施（2003年末には英連邦を脱退）。欧米諸国との関係悪化を受け、ジンバブエは「ルック・イースト」政策として、中国やイランとの関係を強化。
• （2）2017年の政権交代後、ムナンガグワ大統領が各種改革を打ち出したことで、国際社会においては、ジンバブエ国内状況の改善に向け期待がみられた。他方、2018年の選挙後の事態及び改革実施の遅延を受け、ジンバブエと欧米諸国との関係改善は実現していない。
• （3）欧米諸国による「経済制裁」には一部緩和も見られるが、依然として制裁は継続されており、2023年に実施された各種選挙の結果を巡っても、欧米諸国との関係は低迷している。
• （4）ジンバブエは「Engagement and Re-Engagement」という政策を掲げ、欧米諸国との関係改善を目指すだけでなく、歴史的に関係の深い中国やロシア、アフリカ諸国（特にSADC諸国）、UAEやインドなどとの関係構築・発展を進めている。

2　軍事力

（1）予算

38.9百万米ドル（2020：ミリタリーバランス）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

総兵力　55,800（陸軍　30,000、空軍　4,000、パラミリタリー：21,800）

1　主要産業

• （農）たばこ、綿花、園芸
• （鉱）プラチナ、クローム、ニッケル、金、ダイヤモンド
• （観光）ビクトリアの滝やグレート・ジンバブエ遺跡等、世界遺産5か所

2　GNI

290億米ドル（2023年：世銀）

3　一人当たりGNI

1,740米ドル（2023年：世銀）

4　経済成長率

5.0％（2023年：世銀）

5　物価上昇率

104.7％（2022年：世銀）

6　失業率

8.8％（2023年：世銀）

7　貿易額（2022年：UNCOMTRADE）

（1）輸出

65.86億ドル

（2）輸入

86.00億ドル

8　主要貿易品目（2022年：UNCOMTRADE）

（1）輸出

貴金属、タバコ、ニッケル、合金鉄等

（2）輸入

石油、自動車、薬剤、無機質・化学・窒素肥料等

9　主要貿易相手国（2022年：UNCOMTRADE）

（1）輸出

南アフリカ（41.8%）、アラブ首長国連邦（32.3％）

（2）輸入

南アフリカ（40.5％）、中国（13.9％）、シンガポール（13.6％）

10　通貨

　ジンバブエ・ゴールド（ZiG、2024年4月に導入）。
　2009年1月から複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用していた。旧ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。2016年11月、米ドル現金の不足を補うため米ドルと同価で国内のみに流通するボンド紙幣を導入。2019年6月、ジンバブエ・ドルを唯一の法定通貨として再導入したものの、ハイパーインフレーションによる紙幣不足により、2020年3月より、暫定的に米ドル紙幣の流通が認められた。2022年には2025年までの期限付で複数通貨制度が正式に認められたものの、経済の殆どが米ドルで成り立っていることを鑑み、複数通貨制度を2030年まで延長した。その後もジンバブエ・ドル建てのインフレ率は高止まりし、2023年1月には統計局が国内の経済取引の80％が米ドルでなされていると発表。2024年4月に新通貨ジンバブエ・ゴールド（ZiG）が導入され、政府・中央銀行はその普及と信頼醸成に取り組んでいる。

11　経済概況

　1990年代後半以降、脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により、インフレ、失業、貧困等が続いていたが、2008年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーションによって、経済は極度に混乱した。2009年1月、政府は複数外貨制（米ドル、南アフリカ・ランドを含む計9か国の通貨を国内流通通貨とする制度）を導入し、また同年2月に成立した包括的政府のもとで、中央銀行の準財政活動等抑止、現金予算編成に取り組んだ結果、極度の経済混乱は収束し、12年ぶりに経済成長を記録した。2012年以降は、慢性的な貿易赤字、巨額の対外債務や公務員給与で逼迫する財政等により、経済成長が鈍化している。政府は、2030年までにGDPを700億米ドルにすることを目標に掲げており、達成には年間10％の成長率が必要とされている中、物価上昇率は2020年に557％を記録した。政府はインフレ率の制御に試行錯誤しており、金貨の導入や外貨保有率の調整、中銀の準財政機能の財務省への移行、新通貨ZiGの導入など、様々な金融政策を導入し、自国通貨の信頼醸成及び流通に努めているが、国民の現地通貨に対する不信感が払拭できず、米ドルによる経済が続いている。また、2022年末より巨額の対外債務により発生している延滞債務の解消に向けてアフリカ開発銀行を筆頭にドナー国との対話を開始し、2023年には政府がIMFに延滞債務解消を目的としたSMP(スタッフ・モニタリング・プログラム)の要請を行い、IMFはこれを承諾した。SMPは、2024年4月に開始される予定であったが、新通貨ZiGの発表により、IMFは実施を延期することを決定した。

1　日本の援助実績（2022年度までの累計）（単位：億円）

• （1）有償資金協力　380.65億円（2022年度なし）
• （2）無償資金協力　622.63億円（2022年度12.20億円）
• （3）技術協力実績　210.01億円（2022年度3.89億円）

2　主要援助国（2022年、単位：百万米ドル）

• （1）米国（289.19）
• （2）英国（46.61）
• （3）スウェーデン（32.93）
• （4）ドイツ（31.35）
• （5）スイス（12.23）
• （6）日本（8.69）