報道発表
エチオピアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
1 8月11日（現地時間同日），エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて，齋田伸一駐エチオピア大使と，先方アドマス・ネベベ財務・経済協力担当国務大臣（H.E. Mr. Admassu Nebebe, State Minister of Finance and Economic Cooperation）との間で，総額51億1,600万円を限度とする無償資金協力3件に関する書簡の交換が行われました。
2 各案件の概要は以下のとおりです。
（1）「坑口地熱発電システム整備計画」（供与限度額18億4,200万円）
この協力は，オロミア州アルトランガノ地域にて坑口地熱発電プラントの整備を行うことにより，地熱による電力供給の早期実施を図り，もって同国のインフラ開発に寄与するものです。
（2）「ティグライ州中等学校建設計画」（供与限度額14億3,800万円）
この協力は，ティグライ州において，中等学校施設の建設及び教育機材の整備を行うことにより，中等教育の就学環境の改善を図り，もって同国における教育の質の向上に寄与するものです。
（3）「バハルダール市上水道整備計画」（供与限度額18億3,600万円）
この協力は，アムハラ州バハルダール市において，深井戸の掘削や配水管網の拡張，配水池等の建設を通して上水道施設の拡張整備を行うことにより，給水量の増加と安全な水へのアクセス向上を図り，もってエチオピアのインフラ開発に寄与するものです。
3 我が国は，2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，「約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資」及び，「若者への教育・職業訓練等をはじめとする平和と安定の実現に向けた基礎作り」を表明（PDF）
しており，上記3件の協力は，これらを具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国は「アフリカの角」地域の中心に位置し，面積約109.7万平方キロメートル（日本の約3倍），人口は約10,240万人（世界銀行，2016年），人口1人当たりの国民総所得（GNI）は約660米ドル（世界銀行，2016年）。