エチオピア連邦民主共和国

1　面積

109.7万平方キロメートル（日本の約3倍）

2　人口

約1億1,787万人（2021年：世銀）

3　首都

アディスアベバ

4　民族

オロモ人、アムハラ人、ティグライ人、ソマリ人等約80の民族

5　言語

アムハラ語、オロモ語、英語等

6　宗教

キリスト教、イスラム教他

7　国祭日

5月28日

8　略史

1　政体

連邦共和制

2　元首

サヘレウォルク・ゼウデ　大統領
（H.E. Sahle-Work Zewde）（2018年10月就任、任期6年）

3　議会

二院制（人民代表議会〔下院〕と連邦議会〔上院〕）

4　政府

• （1）首相名　アビィ・アハメド・アリ（H.E. Abiy Ahmed Ali）
• （2）外相名　タィエ・アスケセラシエ・アムデ（Mr. Taye Atske Selassie Amde）

5　内政

　1974年に軍事革命により帝政が廃止され、社会主義政権が発足。社会情勢の混乱が続き、後に首相となるメレスらによる反政府運動により、1991年メンギスツ政権が崩壊。
　1995年第1回国会選挙が行われ、メレス首相率いる新政権発足、連邦民主共和国成立（以降原則5年毎に議会選挙が実施）。2015年5月の第5回選挙で与党が完勝、同年10月にハイレマリアム首相が再任するも、2018年2月、内外の失政により同首相は辞任。同年4月、人民代表議会（下院）はアビィ与党EPRDF新議長を首相に選出。アビィ首相は2018年7月にエリトリアを訪問し、20年ぶりに両国の外交関係を再開。同功績等により2019年ノーベル平和賞受賞。 　2020年11月以降、ティグライ州他で連邦政府とティグライ民族解放戦線（TPLF）の軍事衝突が発生。2021年6月には新型コロナの影響等で延期されていた第6回総選挙により与党繁栄党が勝利し、10月にアビィ首相が再任。2021年11月にTPLFの首都接近を受け非常事態宣言が発出されたが、翌年2月に解除。3月には政府・TPLF双方が一方的に人道的停戦を宣言。

1　外交基本方針

• （1）アフリカ連合（AU）や国連アフリカ経済委員会（ECA）の本部が置かれるアフリカ地域の外交の中心地の一つ。「アフリカの角」地域の大国として、ティグライ情勢前は、ソマリアや南スーダン等の難民受入れ、PKO派遣含め、地域の安定化等に積極的に関与。
• （2）1993年エリトリアのエチオピアからの独立後、1998年5月、国境問題を巡り両国間で武力闘争が発生し、断交状態となった。2018年7月、両国首脳が平和に関する共同宣言を発表し、外交関係を再開した。
• （3）グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）の完成と貯水により、ナイル川下流のスーダンとエジプトは水の流量確保等につき、当事国の合意が必要との立場であり、現在AU等による仲介努力が行われている。

2　軍事力（2021ミリタリーバランス）

• （1）予算　472百万米ドル（2020年）
• （2）兵力　総兵力13.8万（陸軍13.5万及び空軍0.3万）

1　主要産業

農業（穀物、豆類、コーヒー、油糧種子、綿、サトウキビ、ジャガイモ、チャット〈エチオピア原産の常緑広葉樹〉、花卉、皮革〈牛、羊、山羊〉）

2　GDP

1,268億米ドル（2022年：世銀）

3　一人当たりGNI

1,020米ドル（2022年：世銀）

4　経済（GDP）成長率

6.1％（2020年：世銀）

5　物価上昇率

26.8％（2021年：世銀）

6　失業率

3.7％（2021年：世銀）

7　総貿易額（2021年：ITC）

• （1）輸出　30.6億米ドル
• （2）輸入　152.9億米ドル

8　主要貿易品目

• （1）輸出　コーヒー、金、切り花、チャット
• （2）輸入　石油製品、肥料、機械類、自動車

9　主要貿易相手国（2022年：ITC）

• （1）輸出　米国、サウジアラビア、ソマリア、ドイツ、オランダ
• （2）輸入　中国、インド、米国、トルコ、モロッコ

10　通貨

ブル（BIRR）

11　為替レート

1米ドル＝約52ブル（2022年7月現在）

12　経済概況

　2000年代、旱魃による農業生産の落ち込みや、エリトリアやソマリアからの難民に加え、南北スーダンの軍事衝突による避難民が大量にエチオピア国内に流入し、経済に打撃を与えていた。その中で、連邦政府は2000年策定の「第2次国家開発5カ年計画」を、2005年に次期5カ年開発計画として貧困削減計画（PASDEP）を策定。
　2019年までは年間8％を超える高い経済成長率を記録していたが、2022年は新型コロナや北部紛争等の影響により約4.0％に鈍化。ただし、2023年には新型コロナ前に経済は復調すると予測されている。
　連邦政府は2015年に今後5年間の国家開発計画（GTPII）を策定し、農業を核として経済成長を図りつつ、工業にも重点を置いた経済構造へシフトさせ、2025年までに中所得国入りを目指している。一方で、一人当たりのGNIは最貧国の水準にとどまっており、慢性的な食料不足に加え、高度経済成長に伴って生じたインフレや、世界金融不安や原油等の国際価格の上昇に伴う影響が顕在化している。2018年成立したアビィ政権は、2021年に新たな「10か年開発計画」を策定し、市場経済システム導入による民間分野の参画・拡大、貿易・投資促進による貧困削減、失業率改善、人間開発の充実、生産性・競争力の強化による経済構造改革、基礎的サービスの拡大に取り組んでいる。

1　日本の援助実績（単位　億円）

• （1）有償資金協力（2021年度まで、E/Nベース）189
• （2）無償資金協力（2021年度まで、E/Nベース）1,314
• （3）技術協力実績（2021年度まで、JICAベース）552

2　主要援助国（2018～2019年平均　単位：百万ドル）

（1）米国：847、英国：393、EU：238、ドイツ：158、オランダ：88