報道発表
我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施
平成29年7月12日
1 フィリピンにおけるODAを活用した中小企業海外展開支援事業（移動式浄水装置の普及・実証事業）を受注していた日本原料株式会社が，領収書等の会計書類を偽造して機材の費用を過大に請求するという「不正又は不誠実な行為」が認められました。
2 このため，外務省は，「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」に基づき，以下のとおり，外務省実施の無償資金協力事業への参加を認めない措置を実施することとしました。
（1）措置対象：日本原料株式会社
（2）措置期間：平成29年7月12日から平成29年11月11日（4か月間）
（3）措置事由：同社による，領収書等の会計書類を偽造して機材の費用を過大に請求するという行為等は，「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」別表第2第6号に該当する。
3 なお，独立行政法人国際協力機構（JICA）も，同社に対し，平成29年7月12日から平成29年11月11日まで（4か月間），無償資金協力，有償資金協力及び技術協力の各事業への参加を認めない措置を実施しました。
4 外務省及びJICAは，本件不正事案を重く受け止め，JICAによるチェック体制の強化，不正な資金請求等の重大な不正に対する違約金の引上げ等による再発防止に努めてまいります。