報道発表

人種差別撤廃委員会委員選挙投票結果

平成29年6月23日

  1.  本23日(現地時間6月22日),ニューヨークの国連本部で開催された,第27回人種差別撤廃条約締約国会合において,人種差別撤廃委員会委員選挙が行われ,9名の委員が改選されました。我が国より立候補した洪恵子(こうけいこ)南山大学教授は,132票を獲得してトップ当選を果たしました。我が国が人種差別撤廃委員会委員に候補者を擁立したのは今回が初めてです。

     洪教授は,国際法,特に,国際刑事法,国際人権法,武力紛争法が専門であり,国内外で20年以上の研究・教授の経験・実績があります。国際刑事裁判所(ICC)締約国会議日本政府代表団の一員として国連での会議にも参加した経験があるほか,現在,日本国内において「難民審査参与員」を務めている等,国内外で活躍しています。

     洪教授が,国際人権法をはじめとする国際法に関する幅広い知見・経験を生かして,人種差別撤廃委員会の活動に貢献することは,人権外交を積極的に推進する我が国にとって,重要な意義を有しています。

    (参考1)選挙結果

     今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。
     日本(132票),アルジェリア(128票),トルコ(128票),ベルギー(122票),ハンガリー(122票),
     韓国(120票),ブラジル(107票),モーリシャス(104票),コートジボワール(96票)

    (参考2)人種差別撤廃委員会

     人種差別撤廃委員会の主要任務は,条約第9条に基づく締約国報告書の検討,条約第11条に基づく締約国からの条約違反の申立の検討,条約第14条に基づく個人通報の検討。18名の委員は締約国国民の中から締約国により選出され,個人の資格で職務を遂行する(任期4年,今次選挙で当選した委員の任期は,2018年から2021年まで。)。

    (参考3)人種差別撤廃条約

     正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」。同条約は締約国が人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため,あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることをその主な内容とするもの。1965年の国連総会において採択され,1969年に発効。締約国は本年6月現在で178か国。我が国は,1995年12月に加入し,我が国について1996年1月に発効。


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