報道発表

イエメンに対する無償資金協力2件に関する書簡の交換

平成29年3月9日

  1. 1 本9日(現地時間8日),ニューヨークにおいて,我が方別所浩郎国連代表部大使と先方アンソニー・レーク国連児童基金(UNICEF)事務局長(Mr. Anthony LAKE, Executive Director, the United Nations Children’s Fund )との間で、以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    (1)母子の健康・栄養改善計画(UNICEF連携)(供与限度額:7億9,000万円)
    (2)教育へのアクセス拡大及び教育の質の向上計画(UNICEF連携)(供与限度額:7億3,400万円)

    2 各案件の概要は以下のとおりです。

    (1)母子の健康・栄養改善計画(UNICEF連携)(供与限度額:7億9,000万円)
     この協力は,イエメンの5県64郡において,母子の保健サービスへのアクセスを改善するものです。この協力により,母子のプライマリ・ヘルスケアへのアクセス及び保健サービスの質の向上を図り,もって母子の健康及び栄養状態を改善し,安全で安定した社会の回復に寄与することが期待されます。

    (2)教育へのアクセス拡大及び教育の質の向上計画(UNICEF連携)(供与限度額:7億3,400万円)
     この協力は,イエメン国内で紛争の影響がより大きいと考えられる3県において,学習資機材を整備し,教職員の人材育成を行うものです。この協力により,教育資機材整備による学習環境の改善及び教育従事者と保護者への研修を通じた学校運営能力強化を図り,もって同国の教育水準を向上させ,安全で安定した社会の回復に寄与することが期待されます。

    (参考)イエメン共和国基礎データ
     イエメンは,面積約52.8万平方キロメートル,人口約2,683万人(2015年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は1,140米ドル(2015年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る