イエメン共和国

1　面積

55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍弱）

2　人口

約2,892万人（2018年／国連）

3　首都

サヌア

4　民族

主としてアラブ人

5　言語

アラビア語

6　宗教

イスラム教（スンニー派及びザイド派（シーア派の一派））

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブドラッボ・マンスール・ハーディ大統領

3　議会

　国会は選挙で選出される301名の議員からなり，立法権を有する。議員任期は6年。この他に大統領任命による111名の議員からなる諮問評議会があるが，立法権はなく大統領への助言機関と位置づけられている。

4　政府

（1）首相

マイーン・アブドルマリク・サイード

（2）外相

ハーリド・フセイン・ヤマーニ

5　内政

（1）政権移行プロセス

年	月	政権移行プロセスの動き
2011年	2月～	若者を中心にサーレハ大統領退陣を要求するデモが首都サヌア等各地で頻発。
	3月	サヌアにてデモ参加者50人以上が狙撃され死亡する事件が発生。
	4月	湾岸協力理事会（GCC）が，サーレハ大統領はハーディ副大統領に大統領権限を移譲する代わりに訴追を免除されるとするGCCイニシアティブを提案。
	5月	サヌアにて大統領派国軍部隊と大統領から離反した部族の間で大規模な武力衝突が発生。
	6月	大統領宮殿内で大統領暗殺未遂事件が発生。負傷した大統領は治療のためサウジアラビアに出国。
	9月	サーレハ大統領が突然帰国。対立が再燃し，衝突が再発。
	10月	GCCイニシアティブへの署名を大統領に促す安保理決議が全会一致で採択。
	11月	サーレハ大統領がGCCイニシアティブに署名し，退陣に同意。同時に同イニシアティブ実施メカニズム（政権移行プロセスの実施工程表）に与野党代表が署名した。
	12月	2011年野党推薦のバシンドワ元外相を首相とする挙国一致内閣が発足。
2012年	1月	サーレハ大統領らに対する訴追免除法が成立。
	2月	大統領選挙が概ね平和裡に実施され，与野党統一候補であるハーディ副大統領が新大統領に選出。
2013年	3月	国民各層からの幅広い参加（反政府勢力であるホーシー派や南部運動（ヒラーク）の一部も参加）を得て新憲法の骨格を協議する国民対話が開始。
2014年	1月	国民対話終了。中央集権制から連邦制への移行等が合意された。
	2月	全土を6州（北部4州と南部2州）に再編することを決定。
	3月	新憲法案を起草する憲法起草委員会が発足（2015年3月までに新憲法国民投票を予定。）
	8月	シーア派系勢力ホーシー派の呼びかけに応じ，燃料補助金廃止の撤廃及び内閣総辞職を求める反政府デモが発生。
	9月	イエメン政府軍・治安部隊とホーシー派がサヌア市で衝突。ホーシー派がサヌア市の政府機関・国軍関連施設を一時占拠。諸政党は，「平和・国民パートナーシップ合意」に署名し，停戦及び新内閣発足等に合意した。
	11月	新内閣が発足。
2015年	1月	憲法起草委員会が新憲法草案をハーディ大統領に提出。ホーシー派と大統領警護隊が衝突。ハーディ大統領及びバハーハ内閣が辞表を提出。
	2月	ホーシー派が現憲法を一部無効化し，革命最高評議会が実権を握るとする「憲法宣言」を発表。国連事務総長特使の仲介により政治勢力間の協議開始。ハーディ大統領がサヌアからアデンに移動。
	3月以降	ホーシー派が，タイズ，アデン等に進出。サウジアラビア軍他による「決意の嵐作戦」と称する軍事作戦が3月26日～4月21日に実施され，7月，イエメン政府軍はアデンを奪還。9月，イエメン政府はアデンでの業務を再開。12月，ジュネーブにおいて2回目の和平協議が開催された。
2016年	4～8月	クウェートで和平協議が開催。
2017年	12月	ホーシー派は，これまで連携してきたサーレハ前大統領を，“国家”への裏切りを理由に殺害。
2018年	6月	サウジ主導のアラブ連合軍がホデイダ奪還作戦（「黄金の勝利」）を開始。
	9月	グリフィス国連事務総長特使が，ジュネーブでの和平協議を呼びかけるも，ホーシー派代表団が出席せず不成立。
	12月	2年4か月ぶりに紛争当事者間協議（於スウェーデン）が国連仲介の下で開催され，両当事者がホデイダ停戦，同市・港などからの撤退，被拘束者交換等に合意（ストックホルム合意）。

（2）治安状況

　2011年の混乱は，地方での政府の治安維持能力の低下を招き，イスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP），シーア派系勢力ホーシー派（北部のサアダ県等を実質的に支配），南部運動（通称ヒラーク，南部（旧南イエメン）の分離・独立を主張）が勢力を拡大。
　AQAPは，山岳部等に潜伏してイエメン軍・治安関係者や施設へのテロを継続してきた。首都サヌアでも， 2014年2月の中央刑務所襲撃事件，2014年4月及び5月の欧米外交団への襲撃事件等を起こした他，2015年の混乱に乗じて、南部のハドラマウト県，アビヤン県で勢力圏を拡大。2015年4月から2016年4月までハドラマウト県県都ムカッラを支配。
　ホーシー派民兵は，2014年2月以降アムラン県やジャウフ県に進出，イエメン北部で勢力を拡大。9月には同派民兵がサヌア市内に入り，イエメン軍・治安部隊と衝突。多数の死傷者がでた。また，2015年に入りイエメン中部及び南部に進出，地元部族やAQAPと衝突した。
　2015年2月，サヌア市内の治安情勢悪化を受け，米，英等がサヌアの大使館を一時閉館。

1　外交基本方針

• （1）イエメンは湾岸協力理事会（GCC）加盟国との協力関係の増進を重視。一方，GCCの中でもイエメンに隣接しイエメンの安定が自国の安全に大きく影響するサウジアラビアはGCCイニシアティブの提案及び与野党への署名働きかけを主導。また，多額の支援プレッジを行う等イエメンの安定に向けた努力を積極的に支援する姿勢を示している。
• （2）民主化，テロ対策，貧困削減等において欧米ドナー諸国との関係強化を目指している。

2　軍事力

（1）予算
18.9億ドル（2014年）
（2）兵役
2年
（3）兵力
66,700人（陸60,000，海1,700，空5,000）

1　主要産業

石油・天然ガス産業，農業，漁業

2　一人当たりGNI

2,590ドル（2017年／世銀）

3　経常収支

24.19億ドルの赤字（2016年／世銀）

4　実質GDP成長率

-5.94％（2017年／世銀推計）

5　予算（2019年度）

（1）歳入

約2.3兆イエメン・リアル（IMF）

（2）歳出

約3.2兆イエメン・リアル（IMF）

6　金・外貨準備高

53.4億ドル（2013年／世銀）

7　対外債務残高

71.86億ドル（2017年世銀）

8　総貿易額

（1）輸出

12.09億ドル（2017年／UNCTAD推計）

（2）輸入

70.24億ドル（2017年／UNCTAD推計）

9　主要貿易品目

（1）輸出

石油，コーヒー豆，魚介類，天然ガス

（2）輸入

食料品及び動物（食用），機械類，化学製品

10　主要貿易相手国（2015年／WTO）

（1）輸出

サウジアラビア，オマーン，ソマリア，EU，日本

（2）輸入

アラブ首長国連邦，中国，EU，サウジアラビア，トルコ

11　通貨

イエメン・リアル（YR）

12　為替レート

1＄＝約440イエメン・リアル（2019年1月イエメン中央銀行公式レート）

13　経済概況

（1）アラブの最貧国の一つ。2015年以降，紛争激化で石油・ガス収入が激減。また，ホーシー派の首都占拠で財政が著しく悪化し，公務員や医療関係者の給与未払いが続いている。

（2）戦闘の長期化や行政サービスの弱体化により人道状況は極めて劣悪。人口の80％が何らかの人道支援を必要としている。2016年10月頃からコレラが流行し，2017年4月以降だけで約105万人が感染したとされており，死者は2200人超。

1　日本の援助実績

• （1）無償資金協力（2017年度まで，交換公文ベース）　747.54億円
• （2）技術協力実績（2017年度まで，JICA経費実績ベース）　103.15億円
• （3）有償資金協力（2017年度まで，交換公文ベース）　608.49億円（除く債務繰延・債務免除）

2　主要援助国（2016年／DAC統計）

• （1）米国
• （2）ドイツ
• （3）英国
• （4）日本
• （5）オランダ