イエメン共和国

1　面積

55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍弱）

2　人口

約3,370万人（2022年／世銀）

3　首都

サヌア

4　民族

主としてアラブ人

5　言語

アラビア語

6　宗教

イスラム教（スンニ派及びザイド派（シーア派の一派））

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ラシャード・ムハンマド・アル・アリーミー大統領指導評議会議長

3　議会

　国会は選挙で選出される301名の議員からなり、立法権を有する。議員任期は6年。この他に大統領任命による111名の議員からなる諮問評議会があるが、立法権はなく大統領への助言機関と位置づけられている。

4　政府

首相

アフマド・アワド・ビン・ムバーラク

外相

シャーエア・ムフシン・ジンダーニー

5　内政

（1）最近の主な動き

年	月	主な動き
2011年	2月～	若者を中心にサーレハ大統領退陣を要求するデモが首都サヌア等各地で頻発。
	3月	サヌアにてデモ参加者50人以上が狙撃され死亡する事件が発生。
	4月	湾岸協力理事会（GCC）が、サーレハ大統領はハーディ副大統領に大統領権限を移譲する代わりに訴追を免除されるとするGCCイニシアティブを提案。
	5月	サヌアにて大統領派国軍部隊と大統領から離反した部族の間で大規模な武力衝突が発生。
	6月	大統領宮殿内で大統領暗殺未遂事件が発生。負傷した大統領は治療のためサウジアラビアに出国。
	9月	サーレハ大統領が突然帰国。対立が再燃し、衝突が再発。
	10月	GCCイニシアティブへの署名を大統領に促す安保理決議が全会一致で採択。
	11月	サーレハ大統領がGCCイニシアティブに署名し、退陣に同意。同時に同イニシアティブ実施メカニズム（政権移行プロセスの実施工程表）に与野党代表が署名した。
	12月	2011年野党推薦のバシンドワ元外相を首相とする挙国一致内閣が発足。
2012年	1月	サーレハ大統領らに対する訴追免除法が成立。
	2月	大統領選挙が概ね平和裡に実施され、与野党統一候補であるハーディ副大統領が新大統領に選出。
2013年	3月	国民各層からの幅広い参加（反政府勢力であるホーシー派や南部運動（ヒラーク）の一部も参加）を得て新憲法の骨格を協議する国民対話が開始。
2014年	1月	国民対話終了。中央集権制から連邦制への移行等が合意された。
	2月	全土を6州（北部4州と南部2州）に再編することを決定。
	3月	新憲法案を起草する憲法起草委員会が発足（2015年3月までに新憲法国民投票を予定。）
	8月	シーア派系勢力ホーシー派の呼びかけに応じ、燃料補助金廃止の撤廃及び内閣総辞職を求める反政府デモが発生。
	9月	イエメン政府軍・治安部隊とホーシー派がサヌア市で衝突。ホーシー派がサヌア市の政府機関・国軍関連施設を一時占拠。諸政党は、「平和・国民パートナーシップ合意」に署名し、停戦及び新内閣発足等に合意した。
	11月	新内閣が発足。
2015年	1月	憲法起草委員会が新憲法草案をハーディ大統領に提出。ホーシー派と大統領警護隊が衝突。ハーディ大統領及びバハーハ内閣が辞表を提出。
	2月	ホーシー派が現憲法を一部無効化し、革命最高評議会が実権を握るとする「憲法宣言」を発表。国連事務総長特使の仲介により政治勢力間の協議開始。ハーディ大統領がサヌアからアデンに移動。
	3月以降	3月、ハーディ大統領が、アデンを暫定首都にすることを宣言。ホーシー派が、タイズ、アデン等に進出。サウジアラビア軍他による「決意の嵐作戦」と称する軍事作戦が3月26日～4月21日に実施され、7月、イエメン政府軍はアデンを奪還。9月、イエメン政府はアデンでの業務を再開。12月、ジュネーブにおいて2回目の和平協議が開催された。
2016年	4～8月	クウェートで和平協議が開催。
2018年	6月	サウジ主導のアラブ連合軍がホデイダ奪還作戦（「黄金の勝利」）を開始。
	9月	グリフィス国連事務総長特使が、ジュネーブでの和平協議を呼びかけるも、ホーシー派代表団が出席せず不成立。
	12月	2年4か月ぶりに紛争当事者間協議（於スウェーデン）が国連仲介の下で開催され、両当事者がホデイダ停戦、同市・港などからの撤退、被拘束者交換等に合意（ストックホルム合意）。
2019年	11月	イエメン政府と南部移行評議会が、サウジアラビア政府の仲介により、リヤド合意に署名。
2020年	12月	リヤド合意に基づき新内閣が成立。
2022年	4月	国連の仲介により、紛争当事者が2か月間の停戦に合意（6年ぶりにイエメン全土での停戦が実現）。 大統領指導評議会の設立を含む政府の改革実施（ハーディ大統領は、アリ・ムフシン副大統領の解任、8名から成る大統領指導評議会の新設、同評議会への全ての大統領権限の移譲等に関する大統領令を発表）。
	6月	国連の仲介により、紛争当事者が2か月間の停戦延長に合意。
	8月	国連の仲介により、紛争当事者が2か月間の停戦延長に合意。
	10月	停戦合意失効するも、その後も事実上の停戦が継続。

（2）治安状況

　イエメン全土で、イエメン政府と反政府勢力（ホーシー派）との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生している。在イエメン大使館は、治安悪化のため2015年2月をもって一時閉館中。

1　外交基本方針

• （1）サウジアラビアを中心としたGCC諸国との関係が外交の基軸。
• （2）主要ドナー諸国（日、米、英、独、EU等）との関係を重視。

2　軍事力

（1）予算

非公表

（2）兵力

約40,000人（2023年ミリタリーバランス推定）

1　主要産業

石油・天然ガス産業（原油生産量：約53,000バレル／日、天然ガス生産量約1億立方メートル／日（2022年Energy Institute統計））、農業、漁業

2　一人当たりGDP

650ドル（2022年／世銀）

3　経常収支

24.19億ドルの赤字（2016年／世銀）

4　実質GDP成長率

0.8％（2018年／世銀）

5　予算（2019年度）

（1）歳入

約2.2兆イエメン・リアル（イエメン財務省）

（2）歳出

約3.1兆イエメン・リアル（イエメン財務省）

6　金・外貨準備高

12.5億ドル（2022年／世銀）

7　対外債務残高

73.51億ドル（2022年世銀）

8　総貿易額

（1）輸出

9.03億ドル（2022年／WTO推計）

（2）輸入

53.12億ドル（2022年／WTO推計）

9　主要貿易品目

（1）輸出

原油、食料品（コーヒー豆、魚介類等）

（2）輸入

食料品（小麦等）、石油、機械類

10　主要貿易相手国（2019年／WTO）

（1）輸出

エジプト、トルコ、オマーン、スーダン、エリトリア

（2）輸入

アラブ首長国連邦、中国、サウジアラビア、オマーン、トルコ

11　通貨

イエメン・リアル（YR）

12　経済概況

（1）アラブの最貧国の一つ。2015年以降、紛争激化で石油・ガス収入が激減。また、ホーシー派の首都占拠で財政が著しく悪化し、公務員や医療関係者の給与未払いが続いている。

（2）紛争の長期化や行政サービスの弱体化により人道状況は極めて劣悪。人口の半数以上が何らかの人道支援を必要としており、国連はイエメンを「世界最悪の人道危機」の一つに位置付けている。

1　日本の援助実績（2021年度まで）

• （1）無償資金協力（交換公文ベース）　825.28億円
• （2）技術協力実績（予算年度の経費実績ベース）　111.34億円
• （3）有償資金協力（借款契約ベース）　493.19億円（除く債務繰延・債務免除）

（注）我が国は主要ドナー国として、紛争が激化した2015年以降、国際機関経由で総額約4.3億ドルの人道支援を実施。

2　主要援助国等（2023年／OCHA統計）

• （1）米国
• （2）サウジアラビア
• （3）欧州委員会（EU）
• （4）ドイツ
• （5）英国