報道発表
パキスタンにおけるアフガニスタン難民及び受入れコミュニティに対する緊急無償資金協力
平成29年2月24日
1 本24日,日本政府は,パキスタンにおいて,アフガニスタン難民及び受入れコミュニティを対象とした食料配布や教育・職業訓練等を行うことにより,アフガニスタン難民の安全な帰還を確保するため,国連世界食糧計画(WFP)(PDF)及び国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)(PDF)
を通じて,総額700万ドル(約7億9,000万円)の緊急無償資金協力を行うことを決定しました。
2 過去30年間以上にわたり,パキスタンは大量のアフガニスタン難民を受け入れてきましたが,昨年7月以降,同国からアフガニスタンへの難民の帰還が急激に増加しました。冬期に入って帰還は一時停止していますが,本年3月から本格化する予定であり,アフガニスタンは,自国内の人道状況及び治安が一層悪化することを懸念しています。この状況を踏まえUNHCRは,国際社会に対し,パキスタン国内の難民及び受入れコミュニティを迅速に支援するよう要請しています。
(参考)
平成28年10月,日本政府は国際移住機関(IOM)(PDF)を通じ,アフガニスタンへの帰還民のための緊急無償資金協力の実施を決定しています。