報道発表
日・パナマ租税情報交換協定の発効
平成29年2月13日
1 2月10日，日本国政府は，パナマ政府から，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」（日・パナマ租税情報交換協定：平成28年8月25日署名）の効力発生のために必要な内部手続の完了に関する通知を受領しました。我が国政府は，パナマ側に対し，既に同様の通知を行っています。このため，本協定は，本年3月12日に発効することになります。
2 本協定の発効により，我が国とパナマとの間に，国際的な脱税及び租税回避行為の防止のための租税情報交換の詳細な枠組みが構築されます。また，この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為の防止を狙いとした国際的な情報交換ネットワークの拡大にも資することが期待されます。