報道発表

「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第1回会合

平成29年1月10日

  1. 1 本10日,外務省において,「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第1回会合を開催しました。

    2 この研究会は,ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の実施状況及び課題について検討を行うべく,我が国のハーグ条約の運用に精通した外部有識者を招き,中央当局(外務大臣)の役割につき幅広く意見を聴取することを目的としています。なお,ハーグ条約実施法案の国会承認時に,「本法の施行(平成26年4月1日)後3年を目途として,本法の施行の状況について検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」という附帯決議が採択されています。

    3 この研究会の座長には,早川眞一郎東京大学大学院総合文化研究科教授が就任しました。また,早川座長に加え,磯谷文明弁護士,大谷美紀子弁護士,黒田愛弁護士,棚村政行早稲田大学法学学術院教授,山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授が外部有識者として参加しています。

    4 外務省からは,能化正樹領事局長,水嶋光一領事局審議官,上田肇領事局ハーグ条約室長が参加するとともに,法務省,最高裁判所からも関係者がオブザーバー参加しました。

    5 今次会合では, 援助決定の効力,子の任意の返還及び返還決定の履行の促進,子の返還の支援,面会交流のあり方,再連れ去りの防止,アウトゴーイングケース(日本国返還援助及び外国面会交流援助)における中央当局の支援のあり方等について,活発な議論が行われました。

    6 この研究会は複数回の会合を実施した後に,参加有識者による「議論のとりまとめ」を公表する予定です。

    7 次回会合は3月2日(木曜日)に開催予定です。


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