報道発表

1　12月5日，東京において，第4回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されます。

2　この会合には，日本側から相木俊宏外務省欧州局審議官を団長とする外務省，内閣府，環境省，文科省，復興庁，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構及び福島大学の関係者が，ウクライナ側からヴィタリー・ペトルーク立入禁止区域管理庁長官（Mr. Vitaly Petruk, Head of State Agency of Ukraine on the Exclusion Zone Management）を団長とする立入禁止区域管理庁，外務省，大統領府直轄国立戦略研究所，ウクライナ国立科学アカデミー等の関係者がそれぞれ出席する予定です。

3　今回の会合では，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有するウクライナとの間で，2015年11月の第3回合同委員会以後の取組や今後の学術協力の可能性等について議論を行う予定です。

4　日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づくもので，2012年7月に東京で開催された第1回会合，2013年7月及び2015年11月にキエフで開催された第2回，第3回会合に続き，今般，第4回会合が開催されます。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係が更に進展することが期待されます。