「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名
平成24年4月18日
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- 本18日（水曜日），玄葉光一郎外務大臣は，外務省の招へいにより来日中のヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣（H.E. Mr. Viktor Baloga, Minister of Emergencies of Ukraine）との間で，「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名を行いました。
- 本協定は，我が国政府及びウクライナ政府が原子力発電所事故後の対応を推進するための協力を促進するよう努力する分野及び協力方法を定めた上で，協力の効果的な実施のための合同委員会を設置すること等につき定めるものです。本協定の締結により，原子力発電所事故後の対応を推進するための両国間の協力を中・長期的な観点から安定的に行うための基盤が形成され，両国間の協力が強化されることが期待されます。特に我が国は，本協定に基づく協力を通じて，チェルノブイリ原子力発電所事故後の対応からウクライナが得た知見を福島第一原発事故からの復興に役立て得ると考えています。また，本協定に基づく協力を進めることで，両国間の友好関係が一層進展することが期待されます。
- 署名後の懇談において，両大臣は，協定に基づく具体的な協力を早期に進めていく意志を確認するとともに，幅広い分野で両国間関係を強化していくことで一致しました。
（参考）本協定は，日本国政府がウクライナ政府からこの協定の効力発生のために必要な国内手続を完了した旨の書面による通告を受領した日に効力を生ずる（第5条）こととなっており，同通告を受領した5月30日に発効しました。
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