ウクライナ
第3回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会（結果）
平成27年12月1日
- 11月26日，ウクライナのキエフにおいて，第3回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されました。同合同委員会は，2012年5月に日本とウクライナとの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，2012年7月に東京において第1回会合，2013年7月にキエフにおいて第2回会合が開催され，今次合同委員会は第3回目となります。
- 日本側は，相木俊宏・外務省欧州局参事官を団長とし，外務省，環境省，農林水産省，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構，東京大学，福島県立医科大学等から計11名が，ウクライナ側は，ペトルーク立入禁止区域管理庁長官代行を団長とし，同庁，外務省，国家原子力安全規制院，経済発展・貿易省，大統領府直轄国立戦略研究所，国立科学アカデミー，国立生命環境科学大学，放射線医学研究センター，アトム・コンプレックス・プリラッド社等から計16名が出席しました。
- 今回の会合では，主に次の議題に関し，原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。
－除染，復興に向けた取組
－原子力安全規制基準
－環境放射線モニタリング
－リスク・マネージメント
－福島・チェルノブイリ学術協力 - ウクライナ側からは，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ，各議題に関する過去29年間の対応及び現時点での問題点等について説明がありました。日本側からは，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興の歩み及び現状等について説明するとともに，除染，食の安全，共同衛星観測プロジェクト等に関する日本の取組みを紹介し，今後，両国間での情報共有等を一層促進させることで一致しました。