報道発表

1　11月26日（現地時間同日），ウクライナのキエフにおいて，第3回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されます。

2　この会合には，我が方から相木俊宏外務省欧州局参事官を団長とする外務省，環境省，農水省，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構，東京大学，福島県立医科大学の関係者が，ウクライナ側からヴィタリー・ペトルーク立入禁止区域管理庁長官代行（Mr. Vitaly Petruk, Acting head of State Agency of Ukraine on the Exclusion Zone Management）を団長とする立入禁止区域管理庁，大統領府直轄国立戦略研究所，ウクライナ国立科学アカデミー関係者等がそれぞれ出席する予定です。

3　今回の会合では，2013年7月の第2回合同委員会以後の復興の取組等について，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有するウクライナとの間で議論を行う予定です。

4　日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，2012年7月に東京において開催された第1回会合，2013年7月にキエフにおいて開催された第2回会合に引き続き，今般第3回会合がキエフにおいて開催されるものです。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係が更に進展することが期待されます。