報道発表

防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の発効

平成28年12月2日

英語版 (English)

  1. 1 昨年3月13日に,東京で,岸田文雄外務大臣,中谷元防衛大臣(当時),ローラン・ファビウス・フランス外務・国際開発大臣(当時)及びジャン=イヴ・ル・ドリアン・フランス国防大臣により署名された「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定(PDF)別ウィンドウで開く」に関し,12月1日,日仏両国政府は,この協定の効力発生のために必要な国内法上の手続が完了した旨の相手国政府の通告をそれぞれ受領しました。これにより,同協定は,その第7条1に従い,同日に効力を生じました。

    2 この協定は,日仏間の防衛装備品及び技術の共同研究・開発・生産や安全保障・防衛分野における協力を強化するために,両国間で移転される防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するためのものです。

    3 この協定により,防衛装備品及び技術の第三国移転や目的外使用に関する適正な管理が確保され,日仏間の防衛装備品及び技術協力がより緊密になり,日仏安全保障・防衛協力の強化に繋がるとともに,我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化,ひいては我が国の安全保障に資することが期待されます。


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