フランス共和国

防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の署名

平成27年3月17日

 13日,岸田文雄外務大臣,中谷元防衛大臣,ローラン・ファビウス仏外務・国際開発大臣(H.E.Mr.Laurent Fabius, Minister of Foreign Affairs and International Development, France)及びジャン・イヴ・ル・ドリアン国防大臣(H.E.Mr.Jean-Yves Le Drian, Minister of Defense, France)は,第2回日仏外務・防衛閣僚会合の開催(於:外務省飯倉公館)に際し,「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」(日本語(PDF)別ウィンドウで開く)に署名を行いました。

  1. 本協定は,日仏間の防衛装備品及び技術の共同研究・開発・生産や安全保障・防衛分野における協力を強化するために,両国間で移転される防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するためのものです。具体的には,当該移転を承認する手続を定めるとともに,そのために移転される防衛装備品及び技術を承認する機関として合同委員会を設置すること,移転される防衛装備品及び技術の使用に関する規律等について定めるものです。
  2. 本協定により,防衛装備品及び技術の第三国移転や目的外使用に関する適正な管理が確保され,日仏間の防衛装備品及び技術協力がより緊密になり,日仏安全保障・防衛協力の強化に繋がるとともに、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・高度化,ひいては我が国の安全保障に資することが期待されます。

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