報道発表

モルディブに対する無償資金協力
「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の交換

平成28年10月27日

  1. 1 本27日(現地時間同日),モルディブ共和国の首都マレにおいて,我が方遠藤和巳駐モルディブ大使と先方モハメド・アーシム外務大臣(H.E. Dr. Mohamed Asim, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives)との間で,27億9,200万円を供与限度額とする無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 約1,190の環礁島から構成されるモルディブでは,現在,公共及び民間放送局4社による地上アナログ放送が行われており,同国の人口の83.2%をカバーするなど,テレビが国民の主な情報入手の手段となっています。

    3 しかし,首都のマレ島及びその周辺では,公共放送に加え民間放送が受信できるのに対し,地方では公共放送しか受信できないため,島嶼間の情報格差の是正が重要な課題となっています。また,自然災害に対し脆弱な同国において,緊急時の迅速かつ詳細な防災情報の提供は,喫緊の課題となっています。

    4 この計画は,日本方式による地上デジタルテレビ放送網の整備を行うことで,国民の情報(気象情報や防災情報を含む)へのアクセス向上を図り,もって島嶼間の情報格差の是正及び気候変動・防災対策に寄与することが期待されます。

    5 また,今回の無償資金協力は,我が国の気候変動分野における途上国支援策(PDF)別ウィンドウで開くの一環として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動2.0(ACE2.0)」(PDF)別ウィンドウで開くを発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明したところです。我が国としては,モルディブと引き続き気候変動分野で連携していきます。

    (参考)モルディブ共和国基礎データ
     モルディブは,面積約298平方キロメートル(東京23区の約半分),人口約40.9万人(2015年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)6,670米ドル(2015年,世界銀行)。


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