報道発表
薗浦外務副大臣のアフガニスタンに関するブリュッセル会合出席（結果）
本5日（現地時間同日），薗浦健太郎外務副大臣は，ブリュッセルの欧州連合本部庁舎において，EU及びアフガニスタン政府主催のアフガニスタンに関するブリュッセル会合に出席したところ，概要以下のとおりです。
1 薗浦副大臣は，要旨以下のステートメントを行いました。
（1）アフガニスタンに対する直近の支援規模を維持するため，年間最大約400億円の支援（現行レートで約3億9,000万ドル）を，2017年から2020年の4年間継続するよう努めることとし，このうち，治安支援については，直近の支援規模である年1億3,000万ドルを同じ4年間確保する。一方で，治安改善の重要性を強調するとともに，アフガニスタン政府に対し，汚職対策，選挙改革，人権改善等の分野における改革努力を強く求める。アフガニスタン政府の改革努力に応じて，日本を含む国際社会が支援を継続していくという相互責任の原則を明確にするためである。
（2）日本は，これまでも主要ドナー国として，国際社会と共に，アフガニスタンの国づくりを支えてきた。今回の支援プレッジは，アフガニスタンの自立と安定，テロ根絶に引き続きコミットする日本の強い意思の表れである。
（3）なお，今後4年間の支援プレッジとは別に，本年7月以降，アフガニスタン国内への帰還を余儀なくされるアフガニスタン難民が急増している状況を受け，この帰還民を対象としたシェルターの整備や非食料物資等支援のため，国際移住機関（IOM）に対し，500万ドルの緊急無償資金協力を実施する決定を行った。これは山本忠通氏が率いるUNAMA（国連アフガニスタン支援ミッション）を始めとして，国連と連携しながらアフガニスタンを支えていく姿勢を示したもの。
2 また，薗浦副大臣は，ジョン・ケリー米国務長官（The Honorable John F. Kerry, Secretary of State of the United States of America），フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表(Ms. Federica Mogherini, High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policy, Vice-President of the European Commission)，アブドッラー・アブドッラー・アフガニスタン行政長官（H.E. Dr. Abdullah Abdullah, Chief Executive Officer of the Islamic Republic of Afghanistan），潘基文（パン・ギムン）国連事務総長，イリナ・ボコバ・ユネスコ事務局長（H.E. Mrs. Irina BOKOVA, Director-General of UNESCO），ハムディ・ローザ・エジプト外務副大臣（H.E. Mr. Hamdy Rosa, Deputy Foreign Minister of the Arab Republic of Egypt），エルラン・アブディルダエフ・キルギス共和国外務大臣（H.E. Mr. Erlan ABDYLDAEV，Minister of Foreign Affairs of the Kyrgyz Republic）と立ち話を行いました。
（参考1）アフガニスタンに関するブリュッセル会合
（1）ブリュッセルの欧州連合本部庁舎において，EU及びアフガニスタン政府（モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表，ラバニ・アフガニスタン外相が議長）が主催。
（2）薗浦副大臣が日本代表団長として出席した他，ガーニ・アフガニスタン大統領，トゥスク欧州理事会議長，ケリー米国務長官等関係国首脳・外相，潘基文国連事務総長，山本忠通国連事務総長特別代表兼UNAMA代表等国際機関の長等，76か国・26機関の代表が出席。
（参考2）「相互責任を通じた自立のための枠組み」（SMAF）
ガーニ新政権の国家優先事項に基づき，2015年9月，「東京相互責任枠組み」（TMAF：Tokyo Mutual Accountability Framework）を更新し，新たに「相互責任を通じた自立のための枠組み」（SMAF: Self-Reliance through Mutual Accountability Framework）を策定。
（1）ポイント：アフガン政府が達成すべきガバナンス・開発等の改革指標と国際社会が達成すべき援助効率性向上の指標を設定，達成度合いを定期的に確認する仕組み。アフガン政府の改革達成度に基づき，国際社会が支援を継続することとなっている。
（2）短期指標：SMAFは，2016年末までにアフガン政府及び国際社会がそれぞれ達成すべき計39の短期指標を定めている。対象は選挙改革，汚職対策，人権，財政改革，開発，ビジネス環境整備，ドナーによる支援の形態等。ブリュッセル会合において改定し，新たに2018年末までの短期指標を設定予定。
（3）ブリュッセル会合において設定された新たな短期指標
ア アフガン側が2018年までに達成すべき，主な新たな改革指標
- （ア）2017年の選挙改革プロセス及び選挙準備に向け，着実に歩を進める。
- （イ）政府全体の汚職対策戦略を2017年前半までに策定し，2017年後半に実施。
- （ウ）女性公務員を2017年までに2015年から2％増加させる。
- （エ）マクロ経済・財政改革をIMFによる融資プログラムに沿ったものとする。
- （オ）貧困削減のため市民憲章プログラム（国家優先プログラム（NPP: National Priority Program）の一つ）を2017年12月までに2,000の村で実施。
- （カ）民間セクターと協働し，投資環境改革計画を2017年中頃までに策定。 等
イ 国際社会が2018年までに達成すべき，主な新たな援助効率性向上の指標
- （ア）一定割合以上のオン・バジェット支援（アフガニスタンの国家予算に組み入れる援助）の確保
- （イ）80％以上の支援を，NPPsに沿ったものとする。 等