報道発表

キューバに対する債務救済措置

平成28年9月20日

  1. 1 9月19日(現地時間同日),キューバの首都ハバナにおいて,我が方渡邉優駐キューバ大使と先方リカルド・カブリサス閣僚評議会副議長兼経済企画大臣(Mr. Ricardo Cabrisas, Vice President of the Council of Ministers and Minister for Economy and Planning)との間で,我が国政府が保険を引き受けたキューバ政府の商業上の債務(非ODA)の繰延べ等,債務救済措置のための書簡の交換が行われました。

    2 今回の債務救済措置は,キューバの国際社会への復帰を後押しするため,昨年12月12日に主要債権国会合であるパリクラブにおいて到達した結論に基づき詳細を具体化したものであり,概要は以下のとおりです。

    (1)繰り延べられる延滞債務

    キューバ政府は,延滞債務(元本及び当初約定金利)約615億円のうち,約362億円を2016年から2033年の18年間で,独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に支払う。

    (2)基金に積み立てられる延滞債務

    キューバ政府は,延滞債務約615億円のうち,約253億円については,キューバ国立銀行内に「基金」を開設し,2016年から2020年の5年間で積み立てる(基金に積み立てられた額は,両国間で合意するキューバ国内の開発プロジェクト等に支出され,基金を利用した者は,基金からの支出額に相当する額をNEXIに支払う。)

    基金に積み立てられた金額が2033年10月31日までに全額支出されない場合,キューバ政府は基金の残額を2034年から7年間でNEXIに支払う。

    (3)金利

    ア 繰延利子年1.5%(繰延される延滞債務(上記(1))については2020年の支払期日から適用。)
    イ 債務不履行時の利子年9%(関連する支払・積立ての期日後,45営業日以内に支払・積立てが行われない場合に適用。)

    (4)免除される遅延利子

    過去約30年間の遅延利子に相当する約1,197億円については,繰延べ債務の支払等を条件に,2016年から2033年の18年間で段階的に免除する。

    (参考1)キューバ共和国基礎データ
     キューバは,面積約11万平方キロメートル(本州の約半分),人口1,138万人(2014年,世界銀行),一人当たり国民総生産(GDP)は6,920米ドル(2014年,国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会)。

    (参考2)
     昨年12月のパリクラブ会合に参加した債権国は,オーストラリア,オーストリア,ベルギー,カナダ,デンマーク,フィンランド,フランス,イタリア,日本,オランダ,スペイン,スウェーデン,スイス及び英国の14か国。

    (参考3)
     我が国政府が保険を引き受けたキューバ政府の商業上の債務は,2001年4月の独立行政法人日本貿易保険(NEXI)設立時に,NEXIが代位取得している。


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